ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)気候変動
当社グループは、固定資産管理を中心としたソフトウエアパッケージの開発・販売を行っており、現状における気候変動に関するリスク及び収益機会への影響は比較的少ないものと認識しておりますが、社内環境のクラウド化、サーバレス化を通じて炭素排出量の削減に取り組むとともに、関連情報の収集やデータ分析を継続し、課題抽出に努めてまいります。また、持続可能な社会づくりを支援するため、企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、2025年4月に新拠点SAGAオフィスを設立した佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」への寄附を実施しました。今後もこのような活動や支援を継続してまいります。
(3)人的資本

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウエア製品の仕入販売等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2026/06/17 10:33

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウエア製品の仕入販売等であります。

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#5 売上原価明細書（連結）

※4.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ソフトウエア	295,601千円		680,900千円
研究開発費	456,113		201,492

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得 253,009千円2026/06/17 10:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ソフトウエア業界に限らず、優秀な人材の獲得競争は益々激しさを増しております。当社グループにおいては、従業員持株会の設立や譲渡制限付株式報酬の継続実施等、人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化、2025年4月に開設したSAGAオフィスを拠点とした地方人材の採用等を通じ、優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。
当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、新リース会計基準やIFRS(国際会計基準)への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)分野での新しいソリューションの台頭等、顧客の高度で複雑化するシステムニーズへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、そうしたユーザニーズにお応えするため、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality(専門性)の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、新リース会計基準やIFRS(国際会計基準)及び海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、2024年12月に新ソリューション「ProPlus+」をリリースする等、従来型のパッケージモデルに、新たなテクノロジーを取り入れたSaaSモデルを加え、顧客の幅広いニーズへの対応力を高めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが449百万円、投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加いたしました。

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。パッケージソリューション事業において、ソフトウエアに680,900千円の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、730,365千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエア」の内容と同一であります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエア
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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