#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 1.戦略
当社グループは基本理念である「Speciality for Customer」のもと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンに向かって国や産業、さらには時代も超えて継続的に高い専門性を発揮することで当社グループの長期的な企業成長を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが社会からの期待や要請を把握し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
(1)サステナビリティ共通
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注)固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#5 報告セグメントの概要（連結）: 当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウエア製品の仕入販売等であります。
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#6 戦略（連結）: 当社グループは基本理念である「Speciality for Customer」のもと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンに向かって国や産業、さらには時代も超えて継続的に高い専門性を発揮することで当社グループの長期的な企業成長を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが社会からの期待や要請を把握し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/15 12:15
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性を通じて顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指し、飽くなき専門性の追求を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、これまでの固定資産管理ソリューションに特化したビジネスモデル「Best of Breed」のさらなる進化を目指しております。具体的には、大企業特有の独自のニーズに応える従来型の「パッケージモデル」に、導入スピードと拡張性に優れた「SaaSモデル」を加え、顧客ニーズに応じて最適なソリューションを提供する「ハイブリッドモデル」を展開してまいります。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが449百万円、投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加いたしました。
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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#14 重要な契約等（連結）: 1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しております。当社が目指す姿は、会計システムとしての枠を超え、固定資産に関する会計や税務の数値データと、工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけることで経営課題を可視化する、モノを中心とした「マネジメント・プラットフォーム」への進化です。会計と現場をつなぎ、経理部門の効率化のみならず、現場の意思決定を支援し、企業の経営そのものの質を向上させる、モノを基軸とした新たな価値創造に挑戦しています。
こうした取り組みの中で、2025年8月より経理特化型AI領域において高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ(経理業務の自動化)」構想を牽引するファーストアカウンティングと、業務提携による協業可能性について意見交換を開始いたしました。
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