訂正有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(資本業務提携及び自己株式の処分)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会においてファーストアカウンティング株式会社(以下「ファーストアカウンティング」又は「割当予定先」という。)との間で、同日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)を締結し、割当予定先に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、契約締結いたしました。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しております。当社が目指す姿は、会計システムとしての枠を超え、固定資産に関する会計や税務の数値データと、工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけることで経営課題を可視化する、モノを中心とした「マネジメント・プラットフォーム」への進化です。会計と現場をつなぎ、経理部門の効率化のみならず、現場の意思決定を支援し、企業の経営そのものの質を向上させる、モノを基軸とした新たな価値創造に挑戦しています。
こうした取り組みの中で、2025年8月より経理特化型AI領域において高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ(経理業務の自動化)」構想を牽引するファーストアカウンティングと、業務提携による協業可能性について意見交換を開始いたしました。
2027年4月に強制適用が予定されている新リース会計基準により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社の固定資産管理ソリューションと、同社が有する契約書・証憑の読取及び自動仕訳等のAI技術を組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。
さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後も同社の経理AI技術との連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、“世界で最も優れた固定資産管理ソリューション”に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。
2.業務提携による具体的なシナジーと取り組み
両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。
① 新リース会計基準対応における入力自動化・効率化
2027年4月に強制適用が予定されている「新リース会計基準」において、企業が管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴う膨大なデータ入力負荷は、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社の固定資産管理ソリューションと、ファーストアカウンティングのAI技術(契約書・証憑の読取及び自動仕訳技術)を連携させることで、管理対象となる契約の入力について、自動化及び効率化を実現するソリューションを共同で展開します。
② 顧客基盤の相互活用による販売拡大
大手企業を中心とした当社の顧客基盤とファーストアカウンティングの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案(クロスセル)することで、双方の事業成長及び業績拡大を図ります。
③ 「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現
本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後もファーストアカウンティングの経理AI技術との連携を深め、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献します。
3.本資本業務提携の相手先の概要

(1)	名称	ファーストアカウンティング株式会社
(2)	所在地	東京都港区芝公園二丁目4番1号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 森 啓太郎
(4)	事業内容	会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)
(5)	資本金	411百万円(2025年9月30日現在)
(6)	設立年月日	2016年6月3日

4.日程

(1)	本資本業務提携及び本自己株式処分に関する取締役会決議日	2026年2月13日
(2)	本資本業務提携及び本自己株式処分に関する契約締結日	2026年2月13日
(3)	本自己株式処分の払込期日及び本資本業務提携の開始日	2026年3月2日

5.本自己株式処分の概要

(1) 処分期日	2026年3月2日
(2) 処分株式数	普通株式 319,500株
(3) 処分価額	1株につき1,610円
(4) 調達資金の額	514,395千円
(5) 募集又は処分方法 (処分予定先)	第三者割当の方法による。 ファーストアカウンティング
(6) その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。