- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2026/03/18 16:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2026/03/18 16:16
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/18 16:16- #4 重要な契約等（連結）
① 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、各中間決算期においては前事業年度の決算期末対比、各決算期末においては当該決算期の中間決算期末対比の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の85%に相当する金額以上且つ250億円以上に維持すること。但し、2023年12月期の決算期末においては連結の貸借対照表における純資産の部の金額が250億円以上であれば足りるものとする。
② 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日における有利子負債(但し、不動産仕入等を資金使途とする借入に係るものを除く。)残高を各中間決算期においては、前事業年度の中間決算期以降当該中間決算期末までの1年間、各決算期においては、前事業年度の決算期以降当該決算期末までの1年間における不動産事業を除くEBITDA(営業利益+減価償却費)の5.0倍以内に維持すること。
③ 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を2期連続して損失計上としないこと。
2026/03/18 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
