- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 131,785 | 284,350 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,895 | 10,929 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<サステナビリティ推進体制>
<各組織の役割>(2)戦略
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ(重要課題)を特定しており、「働く」カタチ(人材教育事業)、「まちづくり」のカタチ(不動産事業)、「便利と安心安全」のカタチ(
情報通信事業)、「未来」のカタチ(農業公園事業)、及び「事業をつなぐ」カタチ(事業再生)を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/18 16:16- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ワールドアセットマネジメント
みらい債権回収㈱
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/18 16:16 - #5 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン(同) | 34,063 | サービスHR事業 |
- #6 事業の内容
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。
D.情報通信事業
情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でSoftBankショップやauショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。
2026/03/18 16:16- #7 事業等のリスク
当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。
③ 情報通信事業に関するリスク
情報通信事業においては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
2026/03/18 16:16- #8 会計方針に関する事項（連結）
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ 情報通信事業
ショップ販売事業
2026/03/18 16:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/18 16:16 - #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2026/03/18 16:16- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/18 16:16 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 不動産事業 | 477 |
| 情報通信事業 | 310 |
| 農業公園事業 | 1,098 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 戦略（連結）
略
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ(重要課題)を特定しており、「働く」カタチ(人材教育事業)、「まちづくり」のカタチ(不動産事業)、「便利と安心安全」のカタチ(情報通信事業)、「未来」のカタチ(農業公園事業)、及び「事業をつなぐ」カタチ(事業再生)を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
2026/03/18 16:16- #14 戦略、気候変動（連結）
<検討のプロセス>
<採用シナリオの概要>気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。
<シナリオ分析の前提条件>
| 対象事業セクター | 時間軸 | 財務影響度 |
| 以下国内の全事業・人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業 | 短期:単年～2年中期:～2030年長期:～2050年 | 大:事業/財務計画に与える影響が甚大である中:事業/財務計画に一定程度の影響がある小:事業/財務計画に与える影響は限定的である |
<リスクと機会の一覧>※対象事業セクター 人:人材教育/不:不動産/情:情報通信/農:農業公園/全:左記全事業
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育事業という当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。
- #15 沿革
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2005年9月 | 「製造請負基準書」(自社作成)が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証 |
| 2005年12月 | ㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出 |
| 2007年2月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいう。
※2 2項において、「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)をいう。
※3 3項において、「当社グループの主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)をいう。
2026/03/18 16:16- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年度の目標である売上高3,003億円、営業利益125億円の達成に向け努めてまいります。
2026/03/18 16:16- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は284,350百万円(前期比17.4%増 / 計画比1.0%増)、営業利益は10,820百万円(前期比25.9%増 / 計画比6.3%増)、経常利益は10,867百万円(前期比27.1%増 / 計画比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円(前期比32.9%増 / 計画比22.9%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
2026/03/18 16:16- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/18 16:16- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の算定及び関係会社貸付金の回収可能性の判定においては、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当該事業計画では、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の一定の仮定をおいております。また、関係会社貸付金のうち不動産事業資金については、各プロジェクトにおける見積売価と見積追加コストに一定の仮定をおいております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/18 16:16- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画には、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/18 16:16- #22 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
1.情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。
2026/03/18 16:16- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 3,261 | 百万円 | 3,442 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,247 | | 1,393 | |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/18 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
