全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報通信事業
連結
- 2012年12月31日
- 4億800万
- 2013年12月31日 +8.09%
- 4億4100万
- 2014年12月31日 -61%
- 1億7200万
- 2015年12月31日 -97.67%
- 400万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 2億4400万
- 2017年12月31日 -89.75%
- 2500万
- 2018年12月31日 -88%
- 300万
- 2019年12月31日 +233.33%
- 1000万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 2億4000万
- 2021年12月31日 -50.83%
- 1億1800万
- 2022年12月31日 +5.93%
- 1億2500万
- 2023年12月31日 -96.8%
- 400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループのセグメントにおいて考えられる気候変動リスク(一部)2024/03/25 15:55
2023年度より、当社及び国内連結子会社によるCO2の排出量の把握を開始しました。今後は、TCFD提言に則ったシナリオ分析を通し、気候変動リスクと機会の特定及び事業インパクトの把握を進めていきます。また、当社グループは、農業公園事業におけるメタンガスの排出を認識しており、排出量の把握に向け、保有している牛やその他の動物の個体数の把握に取り組んでおります。事業セグメント リスク事象 考えられるリスク 不動産事業 台風・竜巻・風水害 ・保有不動産や周辺インフラが被害を受けることによる不動産価値の低下・仕掛商品、完成商品の損壊・原材料高騰による建設コストの上昇 情報通信事業 台風・竜巻・風水害 ・モバイルショップ等の拠点が被害を受けることによる営業停止期間の増加・災害被害を起因とする顧客企業の移転や倒産による取引先の喪失 農業公園事業 台風・竜巻・風水害、猛暑日の増加 ・入園者の減少による売り上げ減少 平均気温の上昇 ・家畜・動物用設備冷却のための電力消費量の増加・本来その地域に存在しない伝染病の発生・販売する食品による食中毒の発生確率の増加 脱炭素への取組・規制強化 ・プラスチック製品の使用規制による代替商品購入に伴うコストの増加
(3)リスク管理 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2024/03/25 15:55
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。 - #3 事業の内容
- 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。2024/03/25 15:55
D.情報通信事業
情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でSoftBankショップやauショップ等を30店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。2024/03/25 15:55
ハ 情報通信事業
ショップ販売事業 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/03/25 15:55
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。2023年12月31日現在 不動産事業 439 情報通信事業 322 農業公園事業 964
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 戦略、気候変動(連結)
- 当社グループのセグメントにおいて考えられる気候変動リスク(一部)2024/03/25 15:55
2023年度より、当社及び国内連結子会社によるCO2の排出量の把握を開始しました。今後は、TCFD提言に則ったシナリオ分析を通し、気候変動リスクと機会の特定及び事業インパクトの把握を進めていきます。また、当社グループは、農業公園事業におけるメタンガスの排出を認識しており、排出量の把握に向け、保有している牛やその他の動物の個体数の把握に取り組んでおります。事業セグメント リスク事象 考えられるリスク 不動産事業 台風・竜巻・風水害 ・保有不動産や周辺インフラが被害を受けることによる不動産価値の低下・仕掛商品、完成商品の損壊・原材料高騰による建設コストの上昇 情報通信事業 台風・竜巻・風水害 ・モバイルショップ等の拠点が被害を受けることによる営業停止期間の増加・災害被害を起因とする顧客企業の移転や倒産による取引先の喪失 農業公園事業 台風・竜巻・風水害、猛暑日の増加 ・入園者の減少による売り上げ減少 平均気温の上昇 ・家畜・動物用設備冷却のための電力消費量の増加・本来その地域に存在しない伝染病の発生・販売する食品による食中毒の発生確率の増加 脱炭素への取組・規制強化 ・プラスチック製品の使用規制による代替商品購入に伴うコストの増加 - #7 経営上の重要な契約等
- 5【経営上の重要な契約等】2024/03/25 15:55
① 情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業は、売上高は42,906百万円(前期比12.8%増 / 計画比3.6%減)、セグメント利益は4,590百万円(前期比44.3%増 / 計画比23.3%増)となりました。2024/03/25 15:55
情報通信事業は、売上高は7,710百万円(前期比8.2%減 / 計画比4.5%減)、セグメント利益は4百万円(前期比96.6%減 / 計画比98.0%減)となりました。
農業公園事業は、売上高は4,721百万円(前期比9.4%増 / 計画比1.2%増)、セグメント利益は101百万円(前期比35.9%減 / 計画比51.4%減)となりました。