ワールド HD（2429）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報通信事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<サステナビリティ推進体制><各組織の役割>(2)戦略
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ(重要課題)を特定しており、「働く」カタチ(人材教育事業)、「まちづくり」のカタチ(不動産事業)、「便利と安心安全」のカタチ(情報通信事業)、「未来」のカタチ(農業公園事業)、及び「事業をつなぐ」カタチ(事業再生)を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。

2026/03/18 16:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。

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#3 事業の内容

不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。
D.情報通信事業
情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でSoftBankショップやauショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。
③ 情報通信事業に関するリスク
情報通信事業においては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

2026/03/18 16:16

#5 会計方針に関する事項（連結）

ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ 情報通信事業
ショップ販売事業

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
不動産事業	477
情報通信事業	310
農業公園事業	1,098

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 戦略（連結）

略
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ(重要課題)を特定しており、「働く」カタチ(人材教育事業)、「まちづくり」のカタチ(不動産事業)、「便利と安心安全」のカタチ(情報通信事業)、「未来」のカタチ(農業公園事業)、及び「事業をつなぐ」カタチ(事業再生)を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。

2026/03/18 16:16

#8 戦略、気候変動（連結）

<検討のプロセス><採用シナリオの概要>気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。
<シナリオ分析の前提条件>

対象事業セクター	時間軸	財務影響度
以下国内の全事業・人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業	短期:単年～2年中期:～2030年長期:～2050年	大:事業/財務計画に与える影響が甚大である中:事業/財務計画に一定程度の影響がある小:事業/財務計画に与える影響は限定的である

<リスクと機会の一覧>※対象事業セクター 人:人材教育/不:不動産/情:情報通信/農:農業公園/全:左記全事業
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育事業という当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。

2026/03/18 16:16

#9 沿革

いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

年月	事項
2005年9月	「製造請負基準書」(自社作成)が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証
2005年12月	㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出
2007年2月	財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。2026/03/18 16:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業は、売上高は57,128百万円(前期比47.0%増 / 計画比9.7%減)、セグメント利益は3,654百万円(前期比21.7%増 / 計画比1.8%増)となりました。
情報通信事業は、売上高は9,783百万円(前期比12.4%増 / 計画比8.8%増)、セグメント利益は157百万円(前期比55.9%増 / 計画比31.6%増)となりました。
農業公園事業は、売上高は5,652百万円(前期比3.6%増 / 計画比0.7%減)、セグメント損失は40百万円(前期はセグメント利益169百万円 / 計画はセグメント利益181百万円)となりました。

2026/03/18 16:16

#12 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
1.情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。

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