- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<サステナビリティ推進体制>
<各組織の役割>(2)戦略
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ(重要課題)を特定しており、「働く」カタチ(人材教育事業)、「まちづくり」のカタチ(
不動産事業)、「便利と安心安全」のカタチ(情報通信事業)、「未来」のカタチ(農業公園事業)、及び「事業をつなぐ」カタチ(事業再生)を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2026/03/18 16:16- #3 事業の内容
サービスHR事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Eコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。
C.不動産事業
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。
2026/03/18 16:16- #4 事業等のリスク
当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツHR事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスHR事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。
② 不動産事業に関するリスク
(市況変動)
2026/03/18 16:16- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 不動産事業
デベロップメント事業
2026/03/18 16:16- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| サービスHR事業 | 34,712 |
| 不動産事業 | 477 |
| 情報通信事業 | 310 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 戦略（連結）
略
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ(重要課題)を特定しており、「働く」カタチ(人材教育事業)、「まちづくり」のカタチ(不動産事業)、「便利と安心安全」のカタチ(情報通信事業)、「未来」のカタチ(農業公園事業)、及び「事業をつなぐ」カタチ(事業再生)を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
2026/03/18 16:16- #8 戦略、気候変動（連結）
<検討のプロセス>
<採用シナリオの概要>気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。
<シナリオ分析の前提条件>
| 対象事業セクター | 時間軸 | 財務影響度 |
| 以下国内の全事業・人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業 | 短期:単年～2年中期:～2030年長期:～2050年 | 大:事業/財務計画に与える影響が甚大である中:事業/財務計画に一定程度の影響がある小:事業/財務計画に与える影響は限定的である |
<リスクと機会の一覧>※対象事業セクター 人:人材教育/不:不動産/情:情報通信/農:農業公園/全:左記全事業
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育事業という当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。
- #9 沿革
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2010年2月 | 教育事業会社として㈱アドバンを設立 |
| 2010年4月 | 首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し、不動産事業へ進出 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2014年12月 | 祖業である総合不動産業のみくに産業㈱(現・㈱ミクニ)、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ(現・㈱リノベミクニ)及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うM’sコーポレーション㈱(現・エムズワールド㈱)がグループイン |
| 2015年3月 | インドネシアにおいて不動産事業を行うP.T.ワールド デベロップメント インドネシアを設立 |
| 2015年8月 | ユニットハウスメーカーである㈱大町(現・㈱オオマチワールド)がグループイン |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023年3月 ワールドレジデンシャル関西取締役(現任)
2024年3月 当社取締役不動産事業担当(現任)
2024年3月 ㈱ワールドライフパートナー取締役(現任)
2026/03/18 16:16- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等
当社グループは、人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。2026/03/18 16:16 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
サービスHR事業は、売上高は90,552百万円(前期比14.8%増 / 計画比7.9%増)、セグメント利益は2,293百万円(前期比35.3%増 / 計画比48.8%増)となりました。
不動産事業は、売上高は57,128百万円(前期比47.0%増 / 計画比9.7%減)、セグメント利益は3,654百万円(前期比21.7%増 / 計画比1.8%増)となりました。
情報通信事業は、売上高は9,783百万円(前期比12.4%増 / 計画比8.8%増)、セグメント利益は157百万円(前期比55.9%増 / 計画比31.6%増)となりました。
2026/03/18 16:16- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
関係会社貸付金は、不動産事業資金が91.1%を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。
(2)主要な仮定
2026/03/18 16:16- #14 重要な契約等（連結）
① 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、各中間決算期においては前事業年度の決算期末対比、各決算期末においては当該決算期の中間決算期末対比の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の85%に相当する金額以上且つ250億円以上に維持すること。但し、2023年12月期の決算期末においては連結の貸借対照表における純資産の部の金額が250億円以上であれば足りるものとする。
② 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日における有利子負債(但し、不動産仕入等を資金使途とする借入に係るものを除く。)残高を各中間決算期においては、前事業年度の中間決算期以降当該中間決算期末までの1年間、各決算期においては、前事業年度の決算期以降当該決算期末までの1年間における不動産事業を除くEBITDA(営業利益+減価償却費)の5.0倍以内に維持すること。
③ 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を2期連続して損失計上としないこと。
2026/03/18 16:16- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。
2026/03/18 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
