ワールド HD（2429）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - サービスＨＲ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。中でも、「働く」カタチを創造する人材教育事業は、グループ売上構成の約7割を占めるプロダクツHR事業とサービスHR事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。更なる「働く」カタチの創造に向けて、熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた実践的トレーニング施設「熊本テクニカルセンター」を新たに設置し、2025年4月に正式稼働しました。また、2025年3月には当社子会社である㈱ワールドインテックが半導体人材育成を目的として学校法人開新学園(熊本市)と産学連携協定を締結しました。加えて、㈱ワールドインテックは、2025年5月に徳島県鳴門市と鳴門市における製造業やIT関連企業の誘致、新たな雇用の創出、蓄電池関連産業をはじめとする人材育成の推進を目的とした連携協定を締結しました。今後も既存の研修施設や多くの研修プログラムと併せ、半導体分野をはじめとする人材育成など社員への人材投資も一層強化することで収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が一層活躍できる場の創出に繋げてまいります。
また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない(マテリアリティに取り組まない)ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ITインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。

2026/03/18 16:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。

2026/03/18 16:16

#3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	34,063	サービスHR事業

2026/03/18 16:16

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社(㈱ワールドホールディングス)及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業(プロダクツHR事業とサービスHR事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。)」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。
当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2026/03/18 16:16

#5 事業等のリスク

加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツHR事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスHR事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。
② 不動産事業に関するリスク

2026/03/18 16:16

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
プロダクツHR事業	24,097
サービスHR事業	34,712
不動産事業	477

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/03/18 16:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プロダクツHR事業は、売上高は121,232百万円(前期比9.9%増 / 計画比1.4%増)、セグメント利益は4,414百万円(前期比33.4%増 / 計画比0.3%増)となりました。
サービスHR事業は、売上高は90,552百万円(前期比14.8%増 / 計画比7.9%増)、セグメント利益は2,293百万円(前期比35.3%増 / 計画比48.8%増)となりました。
不動産事業は、売上高は57,128百万円(前期比47.0%増 / 計画比9.7%減)、セグメント利益は3,654百万円(前期比21.7%増 / 計画比1.8%増)となりました。

2026/03/18 16:16