当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 6億7000万
- 2014年9月30日 +79.4%
- 12億200万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/11/13 10:08
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、既存顧客のシェア拡大及び積極的な新規顧客獲得に取組んだ結果、稼動人員は過去最高となりました。情報通信ビジネスにおきましては、主力商材である携帯市場では、業界全体で新料金プラン導入や販売台数の減少に伴う顧客獲得競争が厳しくなる中、関連商材の販売促進に取組みました。不動産ビジネスにおきましては、好調な首都圏での戸建第一号案件の全戸引渡し、東北圏でのマンション第一号案件の全戸引渡しに加え、戦略的な用地売却が売上の拡大に寄与いたしました。また、近畿圏におきましては来期以降の収益貢献を果たすべく、第一号案件の販売準備に注力いたしました。2014/11/13 10:08
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,815百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は2,627百万円(前年同期比74.8%増)、経常利益は2,595百万円(前年同期比68.7%増)、四半期純利益は1,202百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/13 10:08
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 39円85銭 71円48銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 670 1,202 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 670 1,202 普通株式の期中平均株式数(株) 16,820,162 16,828,677 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 39円81銭 71円48銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 18,897 1,948 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -