このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、既存顧客のシェア拡大及び積極的な新規顧客獲得に取組んだ結果、稼動人員は過去最高となりました。情報通信ビジネスにおきましては、主力商材である携帯市場では、業界全体で新料金プラン導入や販売台数の減少に伴う顧客獲得競争が厳しくなる中、関連商材の販売促進に取組みました。不動産ビジネスにおきましては、好調な首都圏での戸建第一号案件の全戸引渡し、東北圏でのマンション第一号案件の全戸引渡しに加え、戦略的な用地売却が売上の拡大に寄与いたしました。また、近畿圏におきましては来期以降の収益貢献を果たすべく、第一号案件の販売準備に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,815百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は2,627百万円(前年同期比74.8%増)、経常利益は2,595百万円(前年同期比68.7%増)、四半期純利益は1,202百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
2014/11/13 10:08
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