- 2429
- 2026/09/18
- 時価
- 517億円
- PER 予
- 7.28倍
- 2009年以降
- 2.79-70.32倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.04倍
- 2009年以降
- 0.2-3.96倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.74%
- ROE 予
- 14.25%
- ROA 予
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2014/11/13 10:08
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/13 10:08 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、既存顧客のシェア拡大及び積極的な新規顧客獲得に取組んだ結果、稼動人員は過去最高となりました。情報通信ビジネスにおきましては、主力商材である携帯市場では、業界全体で新料金プラン導入や販売台数の減少に伴う顧客獲得競争が厳しくなる中、関連商材の販売促進に取組みました。不動産ビジネスにおきましては、好調な首都圏での戸建第一号案件の全戸引渡し、東北圏でのマンション第一号案件の全戸引渡しに加え、戦略的な用地売却が売上の拡大に寄与いたしました。また、近畿圏におきましては来期以降の収益貢献を果たすべく、第一号案件の販売準備に注力いたしました。2014/11/13 10:08
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,815百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は2,627百万円(前年同期比74.8%増)、経常利益は2,595百万円(前年同期比68.7%増)、四半期純利益は1,202百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。