当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やM&A等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのM&Aやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aによる買収先の事業が想定どおりに進捗しない場合はのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債への依存及び資金調達について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)取得原価及びその内訳

みくに産業㈱	取得の対価	現金	2,900百万円
みくに産業㈱	取得原価		2,900百万円

(2)発生したのれん及び負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
みくに産業㈱

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

みくに産業㈱

流動資産	4,674百万円
固定資産	336
のれん	1,726
流動負債	△3,811

㈱ワールドミクニ

流動資産	122百万円
固定負債	△77
負ののれん	△31
㈱ワールドミクニ株式の取得価額	115

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
-	のれん	DOTインターナショナル㈱(東京都港区)
店舗	建物及び構築物、その他	福岡県北九州市等

(2)減損損失の認識に至った経緯
DOTインターナショナル㈱ののれんについては、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、第3四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
評価性引当額増減	4.3	3.1
のれん償却額	1.9	0.7
のれん減損損失	-	3.0
その他	1.3	△0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

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#8 負ののれん発生益（連結）

平成26年12月8日付での株式取得による㈱ワールドミクニの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益31百万円を計上しております、なお当該負ののれん発生益は「不動産事業」セグメントにおける特別利益であります。

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