#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減損損失の調整額18百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/02/08 13:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,777百万円は、主に親会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額71百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/08 13:18
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 「その他」(工具、器具及び備品)
(イ)無形固定資産
「その他」(ソフトウエア)
2016/02/08 13:18
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
その他 1～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/08 13:18