#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,777百万円は、主に親会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額71百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/08 13:18
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (6)企業結合を行った主な理由
当社は、創業来、世界に開かれた人と人とのつながりである“絆”を深めるために、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱として、より多くの人々に生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。中期経営計画では、当該3つの事業ポートフォリオで、マクロ経済状況に極力影響されず、連結全体の継続的増収・増益を図り、企業価値拡大を目指す経営方針を掲げています。不動産ビジネスについては、これまで、マンション分譲をはじめとしたディベロップメント事業を行ってまいりましたが、中期経営計画において掲げておりますように、より高い営業利益率を追求できるフローのビジネスで売上成長と同時に連結営業利益率向上を目指しております。
一方、みくに産業㈱は、総合不動産業として北九州、福岡を地盤に31年にわたり実績と経験を積み重ね、特に、不動産を買取り“生き返らせ”再販するリノベーション事業においては、札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡・北九州に営業拠点を配置し、広いネットワークを活かしながら事業拡大を進めております。また、不動産管理業としても、福岡・北九州で管理戸数を多く抱え安定した事業を展開しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏、近畿圏に加えて、九州圏を中心に展開するみくに産業㈱を傘下に取り込むことで、総合不動産業として全国展開するための基盤構築を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68,829百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は3,748百万円(前年同期比76.8%増)、経常利益は3,722百万円(前年同期比72.0%増)、当期純利益は1,992百万円(前年同期比138.7%増)となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当連結会計年度の第2四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の売上高は68,829百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
② 営業利益及び経常利益
増収に伴う増益及び原価改善により、営業利益は3,748百万円(前年同期比76.8%増)となりました。また、営業外収益を加味しました経常利益は3,722百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
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