- 2429
- 2026/08/31
- 時価
- 521億円
- PER 予
- 7.34倍
- 2009年以降
- 2.79-70.31倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.05倍
- 2009年以降
- 0.2-3.96倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.71%
- ROE 予
- 14.25%
- ROA 予
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)2018/11/13 10:14
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下、当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となり順調に推移いたしました。2018/11/13 10:14
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、ものづくり分野を幅広くカバーするワンストップサービスの提供と育成した流動化人材の配属による顧客ニーズへの迅速・的確な対応により、顧客内シェア拡大・チャージアップ・契約継続等を行い売上高が順調に拡大いたしました。採用面に関しても人材育成体制が構築できていることから、未経験者層からの育成をすることで幅広い採用母集団の形成を可能とし、社会的な採用難の中でも安定した雇用の創出を行いました。また、この人材育成に関しては、高度なエンジニアリング集団として業界での新たなポジションを確立すべく、今期は特に投資を続け今後の更なる成長に向けての基盤構築を行っております。
不動産ビジネスにおきましては、業種・地域分散によりフロービジネスであるデベロップメント関連の依存率を下げ、不動産市況の変化に左右されない強固な体制の構築を進める中で、取り扱い業種・地域での統合的なマーケティングによって物件の仕入と引渡しを機動的なタイミングで行いました。加えて、特に注力しているストックビジネスであるリノベーション関連において、引渡し件数が大幅に伸長し増収増益となりました。