有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の合計3名で構成されております。また、社外監査役2名のうち1名は弁護士及び公認会計士として法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、1名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の当事業年度に実施した監査役会への出席状況は以下の通りです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	山村 和幸	15回	15回
社外監査役	古賀 光雄	15回	15回
社外監査役	加藤 哲夫	15回	12回

b.監査役会の活動状況
監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要事項について報告を受け、協議または決議を行っています。毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行及び業務執行の状況を監視しております。
また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。
監査役会における主な検討事項等は以下の通りです。
・監査方針、監査計画
・会計監査人に関する評価
・常勤監査役による監査活動報告
・取締役会に付議される主要案件の内容確認
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人報酬の同意
c.監査役の主な活動状況
常勤監査役は、取締役会等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役その他使用人等との意思疎通、内部監査部門との情報交換等を通じて監査機能の充実を図っております。
社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、中立的・客観的な監督または監視機能が十分発揮できる体制を構築しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室4名を専任とし、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾 圭輔
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 照屋 洋平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性を有していること、監査計画及び監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査体制及び独立性等について、解任または不再任に該当する事由は認められず、会計監査は適切に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	2	43	-
連結子会社	-	-	5	-
計	39	2	48	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	3
連結子会社	-	-	-	1
計	-	3	-	5

(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として3百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として5百万円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、審議した結果、監査報酬額が適正であると判断し同意しております。