(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売員派遣、施工管理者派遣、人材育成、オフィス系派遣、修理受託、行政受託事業、PCスクール運営、法人研修、教材・ソフト販売、システム開発受託、障がい者雇用支援・教育を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,266百万円は、主に親会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額18百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。