四半期報告書-第31期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年5月22日付で、同社の株式を取得し、子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業	㈱日本技術センター
事業の内容	技術支援事業(技術請負、製造・技術派遣)

(2)企業結合を行った主な理由
当社の基幹事業である人材教育ビジネスは、創業以来、研究開発・技術開発・製造・アフターサービス等の「ものづくり」領域の川上から川下までを広くカバーした人材サービスを展開し、日本のものづくり産業を下支えするとともに、幅広い分野であらゆる人々の活躍の場を提供することで、多くの「人が活きるカタチ」を創造してまいりました。
㈱日本技術センターは、創業55年の歴史を持ち、高度な機械設計技術者を多く抱え、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、特に関西地区に強みを持っている企業です。
今回、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることで多くのシナジーが想定され、当社のネットワーク・ノウハウが、同社の更なる業容拡大に繋がるのと同時に、当社の基幹ビジネスである人材教育ビジネス、中でもプロダクツHR事業における技術分野の強化、そして西日本エリアの強化に繋がり、双方の更なる成長のドライバーになると確信しております。
これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、㈱日本技術センターで働く人々がそれぞれ持つスキルや経験を十分に発揮し活き活きと活躍できる場を創造するとともに、日本のものづくり産業の更なる発展に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2023年5月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年6月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,576百万円
取得原価		5,576百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	4,545百万円
発生原因	主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間	13年間にわたる均等償却