有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費	-	135

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益	0	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年 第1回ストック・オプション	2015年 第2回ストック・オプション	2020年 第3回ストック・オプション	2020年 第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 7名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の従業員 115名	当社取締役 1名	当社取締役 9名 当社従業員 2名 当社子会社の取締役 28名 当社子会社の従業員 199名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式200,000株	普通株式300,000株	普通株式200,000株	普通株式300,000株
付与日	2015年3月18日	2015年3月18日	2020年4月30日	2020年4月22日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	自 2015年3月18日 至 2017年3月20日	対象勤務期間の定めはありません	自 2020年4月30日 至 2022年4月30日	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2017年3月21日 至 2024年3月20日	自 2015年3月18日 至 2025年3月17日	自 2022年5月1日 至 2030年3月19日	自 2020年4月22日 至 2030年4月21日

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年 第1回ストック・オプション	2015年 第2回ストック・オプション	2020年 第3回ストック・オプション	2020年 第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	200,000	300,000
失効	-	-	2,000	-
権利確定	-	-	-	300,000
未確定残	-	-	198,000	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	56,900	300,000	-	-
権利確定	-	-	-	300,000
権利行使	5,300	300,000	-	300,000
失効	1,000	-	-	-
未行使残	50,600	-	-	-

② 単価情報

	2015年 第1回ストック・オプション	2015年 第2回ストック・オプション	2020年 第3回ストック・オプション	2020年 第4回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	977	977	1,446	1,361
行使時平均株価 (円)	2,142	1,295	-	1,238
付与日における公正な評価単価(円)	347	341	482	346

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回ストック・オプション及び第4回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年 第3回ストック・オプション	2020年 第4回ストック・オプション
株価変動性(※1)	52.0%	53.1%
予想残存期間(※2)	5.9年	5.0年
予想配当(※3)	52.7円/株	52.7円/株
無リスク利子率(※4)	△0.18%	△0.11%

(※1)予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
(※2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(※3)2019年12月期の配当実績によっております。
(※4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。