半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月29日付の取締役会決議において、持分法適用会社であるnmsホールディングス㈱(以下「nmsHD」といいます。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2026年6月1日より本公開買付けを実施していましたが、2026年7月10日をもって終了しました。本公開買付けの結果、2026年7月17日付で、nmsHDは当社の連結子会社となりました。
1.本公開買付の概要
2.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 nmsホールディングス㈱
事業の内容 ヒューマンソリューション事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業、パワーサプライ事業におけるグループ事業統括及び経営管理等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、将来に向けた成長基盤の拡大と事業モデルの進化を図ることを目的として、nmsHDに対する本公開買付を実施いたしました。
nmsHDは、人材ビジネス(HS)に加え、電子機器等製造受託(EMS)やカスタム電源製品の製造等(PS)をグローバルに展開しております。nmsHDをグループへ迎え入れ、両社が培ってきた強みを融合させることにより、従来の当社グループの強みである「人材供給・保守」や「構想設計」に加え、「製造ライン・量産」に至るものづくりのバリューチェーン全般をワンストップで提供できる体制を構築し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指すものであります。
(3)企業結合日
2026年7月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:32.91%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :61.59%
取得後の議決権比率 :94.50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
現時点では当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月29日付の取締役会決議において、持分法適用会社であるnmsホールディングス㈱(以下「nmsHD」といいます。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2026年6月1日より本公開買付けを実施していましたが、2026年7月10日をもって終了しました。本公開買付けの結果、2026年7月17日付で、nmsHDは当社の連結子会社となりました。
1.本公開買付の概要
| 買付け等の対象者 | nmsホールディングス㈱ |
| 買付け等を行った株券等の種類 | 普通株式 |
| 買付け等の期間 | 2026年6月1日~2026年7月10日(30営業日) |
| 買付け等の価格 | 普通株式1株につき、金540円 |
| 買付け等を行った株券等の数 | 11,825,411株 |
| 買付け等の総額 | 6,385百万円 |
| 決済の開始日 | 2026年7月17日 |
| 支払資金の調達方法 | 金融機関からの借入 |
2.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 nmsホールディングス㈱
事業の内容 ヒューマンソリューション事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業、パワーサプライ事業におけるグループ事業統括及び経営管理等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、将来に向けた成長基盤の拡大と事業モデルの進化を図ることを目的として、nmsHDに対する本公開買付を実施いたしました。
nmsHDは、人材ビジネス(HS)に加え、電子機器等製造受託(EMS)やカスタム電源製品の製造等(PS)をグローバルに展開しております。nmsHDをグループへ迎え入れ、両社が培ってきた強みを融合させることにより、従来の当社グループの強みである「人材供給・保守」や「構想設計」に加え、「製造ライン・量産」に至るものづくりのバリューチェーン全般をワンストップで提供できる体制を構築し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指すものであります。
(3)企業結合日
2026年7月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:32.91%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :61.59%
取得後の議決権比率 :94.50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
現時点では当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。