有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	18,662	18,504
関係会社短期貸付金	8,252	17,867
関係会社長期貸付金	46,495	45,162
貸倒引当金	95	95

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
関係会社株式については、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。関係会社貸付金は、不動産事業資金が91.5%を占めており、不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、さらに、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を判定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付金と回収可能額の差額を貸倒引当金として計上しております。また、不動産事業資金以外については各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。
(2)主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の算定及び関係会社貸付金の回収可能性の判定においては、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当該事業計画では、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の一定の仮定をおいております。また、関係会社貸付金のうち不動産事業資金については、各プロジェクトにおける見積売価と見積追加コストに一定の仮定をおいております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
外部環境の変動等により、将来の事業計画等の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。