- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する考え方
当社の中核事業であるシステム開発事業およびアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に直接的に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。
2024年3月期に、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を、「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」と定めました。そして、2024年9月にはグループ全体でマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ推進委員会を新たに設置する等、推進体制の強化を図っております。さらに、同委員会のもとでマテリアリティごとに指標(KPI)を設定し、当社グループ全体でサステナビリティに関する具体的な取り組みを進めております。
2026/06/22 14:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピー・シー・エー㈱ | 1,052,110 | システム開発・アウトソーシング |
| 本田技研工業㈱ | 842,445 | システム開発・アウトソーシング |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #3 主要な販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 38,550 | 38,424 |
| 減価償却費 | 13,727 | 19,590 |
| 退職給付費用 | 13,751 | 12,843 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピー・シー・エー㈱ | 1,110,718 | システム開発・アウトソーシング |
| 本田技研工業㈱ | 733,927 | システム開発・アウトソーシング |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/22 14:44 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 14:44- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システム開発事業 | 310 | (10) |
| アウトソーシング事業 | 173 | (603) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/22 14:44- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。
社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社コメリ監査等委員である社外取締役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社コメリとの間には特別の利害関係はありません。
2026/06/22 14:44- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。
このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。以下に掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。
2026/06/22 14:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は730,861千円(前連結会計年度は122,888千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/22 14:44- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………………移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/22 14:44 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
社の主要株主である㈱Kawashimaは、佐藤文昭氏の近親者の個人資産を管理する資産管理会社であることから、主要株主(個人)及びその近親者として記載しております。
2.ピー・シー・エー株式会社からのシステム開発業務及びアウトソーシング業務の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
2026/06/22 14:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
