有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の上昇や高水準な企業収益による設備投資の増加基調による緩やかな回復の動きが見られる一方、米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。
このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、「ONE sdc -ステークホルダーとともに新たなステージへ- 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の2つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、2024年3月期より第8次中期経営計画を進めてまいりました。
第8次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では具体的に、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル構築に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化等に引き続き取り組んでおります。併せて、マテリアリティ(重要課題)の解決に向け、サステナビリティ推進委員会の下、環境面では温室効果ガス排出削減目標でSBT認定を2025年10月に取得いたしました。社会面ではDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を推進するべく、障がい者就労の新しい形への挑戦を継続するとともに、障がい者就労支援企業から作品を購入しました。また、2025年11月には当社グループの人権方針を策定し開示いたしました。今後も、当社グループ全体の企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は6,882,433千円となり487,606千円の増加となりました。
流動資産においては、224,065千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加353,396千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少29,567千円、短期貸付金の減少100,000千円によるものであります。
固定資産においては、263,541千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加124,789千円、長期貸付金の増加100,000千円、保険積立金の増加84,621千円、のれんの減少44,724千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は2,066,584千円となり、288,577千円の増加となりました。
流動負債においては216,556千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加90,946千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加77,699千円、賞与引当金の増加31,471千円、受注損失引当金の増加17,490千円によるものであります。
固定負債においては72,021千円の増加となりました。これは主にリース債務の増加4,085千円、役員株式報酬引当金の増加18,813千円、退職給付に係る負債の増加49,063千円、によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,815,848千円となり、199,029千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加239,294千円、退職給付に係る調整累計額の減少43,920千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度は72.2%)となりました。
財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は70.0%となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても353.1%と高い水準を維持しております。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は9,993,803千円(前期比4.0%増)となり、営業利益は595,995千円(前期比31.1%増)、経常利益は604,702千円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は393,126千円(前期比32.1%増)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は6.1%、ROEは8.3%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
システム開発事業につきましては、昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移しました。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,615,291千円(前期比6.8%増)、営業利益は454,850千円(前期比36.9%増)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、子会社業績が低調に推移したため、売上は伸び悩みましたが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,378,511千円(前期比0.6%増)、営業利益は141,144千円(前期比15.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ353,396千円増加し、3,293,282千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は730,861千円(前連結会計年度は122,888千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は217,949千円(前連結会計年度は271,056千円の資金の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出119,960千円、保険積立金の積立による支出84,621千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は159,515千円(前連結会計年度は141,260千円の資金の使用)となりました。これは主に配当金の支払額153,826千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)各セグメントの金額については、製造費用によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円等により、営業活動の結果得られた資金は730,861千円となりました。
結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率70.0%の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も353.1%となっており、十分な流動性を確保できております。
引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の上昇や高水準な企業収益による設備投資の増加基調による緩やかな回復の動きが見られる一方、米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。
このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、「ONE sdc -ステークホルダーとともに新たなステージへ- 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の2つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、2024年3月期より第8次中期経営計画を進めてまいりました。
第8次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では具体的に、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル構築に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化等に引き続き取り組んでおります。併せて、マテリアリティ(重要課題)の解決に向け、サステナビリティ推進委員会の下、環境面では温室効果ガス排出削減目標でSBT認定を2025年10月に取得いたしました。社会面ではDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を推進するべく、障がい者就労の新しい形への挑戦を継続するとともに、障がい者就労支援企業から作品を購入しました。また、2025年11月には当社グループの人権方針を策定し開示いたしました。今後も、当社グループ全体の企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は6,882,433千円となり487,606千円の増加となりました。
流動資産においては、224,065千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加353,396千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少29,567千円、短期貸付金の減少100,000千円によるものであります。
固定資産においては、263,541千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加124,789千円、長期貸付金の増加100,000千円、保険積立金の増加84,621千円、のれんの減少44,724千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は2,066,584千円となり、288,577千円の増加となりました。
流動負債においては216,556千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加90,946千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加77,699千円、賞与引当金の増加31,471千円、受注損失引当金の増加17,490千円によるものであります。
固定負債においては72,021千円の増加となりました。これは主にリース債務の増加4,085千円、役員株式報酬引当金の増加18,813千円、退職給付に係る負債の増加49,063千円、によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,815,848千円となり、199,029千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加239,294千円、退職給付に係る調整累計額の減少43,920千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度は72.2%)となりました。
財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は70.0%となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても353.1%と高い水準を維持しております。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は9,993,803千円(前期比4.0%増)となり、営業利益は595,995千円(前期比31.1%増)、経常利益は604,702千円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は393,126千円(前期比32.1%増)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は6.1%、ROEは8.3%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
システム開発事業につきましては、昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移しました。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,615,291千円(前期比6.8%増)、営業利益は454,850千円(前期比36.9%増)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、子会社業績が低調に推移したため、売上は伸び悩みましたが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,378,511千円(前期比0.6%増)、営業利益は141,144千円(前期比15.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ353,396千円増加し、3,293,282千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は730,861千円(前連結会計年度は122,888千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は217,949千円(前連結会計年度は271,056千円の資金の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出119,960千円、保険積立金の積立による支出84,621千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は159,515千円(前連結会計年度は141,260千円の資金の使用)となりました。これは主に配当金の支払額153,826千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 3,978,799 | 101.5 |
| アウトソーシング事業 | 3,213,843 | 99.9 |
| 合計 | 7,192,642 | 100.8 |
(注)各セグメントの金額については、製造費用によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム開発事業 | 5,888,052 | 108.3 | 1,653,411 | 120.9 |
| 合計 | 5,888,052 | 108.3 | 1,653,411 | 120.9 |
(注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 5,615,291 | 106.8 |
| アウトソーシング事業 | 4,378,511 | 100.6 |
| 合計 | 9,993,803 | 104.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ピー・シー・エー㈱ | 1,052,110 | 10.9 | 1,110,718 | 11.1 |
| 本田技研工業㈱ | 842,445 | 8.8 | 733,927 | 7.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円等により、営業活動の結果得られた資金は730,861千円となりました。
結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率70.0%の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も353.1%となっており、十分な流動性を確保できております。
引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
