半期報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観(2024年9月調査)にて、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれており、事業の拡大や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連したIT投資需要の継続した拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指して、第8次中期経営計画に基づき、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に応えつつ、引き続き、中期経営計画の基本方針を遂行しております。具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充等を、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化等を中心に進めております。併せて、サステナビリティ基本方針に則り、マテリアリティ(重要課題)を特定し、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転の実施、継続的なESG投資の実施等、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。
当中間連結会計期間においては、昨年実施した正社員基本給与の引き上げや人材育成のための教育活動の拡充、本社移転に伴う費用計上があり、前年同期比で販売費及び一般管理費が大きく増加しておりますが、公表しております通期の業績予想にはこれらの影響をおりこんでおります。また、不稼働資産となっていた保養所の売却も実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,611,249千円(前年同期比0.6%増)、営業利益は133,282千円(前年同期比41.0%減)、経常利益は145,021千円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は80,254千円(前年同期比47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、子会社の業績は堅調でありましたが、主要顧客のシステムリプレースが収束するなかで、人的資本投資等の拡充を行ったことから、売上、利益共に減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,502,131千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は112,847千円(前年同期比36.1%減)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、定額減税関連の受注増があり、子会社の業績も堅調であったことから売上は増加いたしましたが、人的資本投資等の拡充を行ったことから、利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,109,117千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は20,435千円(前年同期比58.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比251,824千円減の6,076,283千円となりました。純資産は、配当金支払増加による利益剰余金の減少等により前期末比62,184千円減の4,396,930千円となり、自己資本比率は72.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比84,924千円減の3,144,390千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は51,582千円(前年同期は473,299千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が148,015千円、未払金の減少額114,351千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は77千円(前年同期は107,774千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出13,451千円、有形固定資産取得による支出10,148千円、有形固定資産売却による収入22,775千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は136,429千円(前年同期は82,969千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額134,466千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,319千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観(2024年9月調査)にて、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれており、事業の拡大や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連したIT投資需要の継続した拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指して、第8次中期経営計画に基づき、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に応えつつ、引き続き、中期経営計画の基本方針を遂行しております。具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充等を、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化等を中心に進めております。併せて、サステナビリティ基本方針に則り、マテリアリティ(重要課題)を特定し、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転の実施、継続的なESG投資の実施等、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。
当中間連結会計期間においては、昨年実施した正社員基本給与の引き上げや人材育成のための教育活動の拡充、本社移転に伴う費用計上があり、前年同期比で販売費及び一般管理費が大きく増加しておりますが、公表しております通期の業績予想にはこれらの影響をおりこんでおります。また、不稼働資産となっていた保養所の売却も実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,611,249千円(前年同期比0.6%増)、営業利益は133,282千円(前年同期比41.0%減)、経常利益は145,021千円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は80,254千円(前年同期比47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、子会社の業績は堅調でありましたが、主要顧客のシステムリプレースが収束するなかで、人的資本投資等の拡充を行ったことから、売上、利益共に減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,502,131千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は112,847千円(前年同期比36.1%減)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、定額減税関連の受注増があり、子会社の業績も堅調であったことから売上は増加いたしましたが、人的資本投資等の拡充を行ったことから、利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,109,117千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は20,435千円(前年同期比58.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比251,824千円減の6,076,283千円となりました。純資産は、配当金支払増加による利益剰余金の減少等により前期末比62,184千円減の4,396,930千円となり、自己資本比率は72.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比84,924千円減の3,144,390千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は51,582千円(前年同期は473,299千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が148,015千円、未払金の減少額114,351千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は77千円(前年同期は107,774千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出13,451千円、有形固定資産取得による支出10,148千円、有形固定資産売却による収入22,775千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は136,429千円(前年同期は82,969千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額134,466千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,319千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。