文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資、人事制度や職場環境の整備、拡充に注力してまいりました。この12月には杉並区子育て優良事業者表彰制度において優良賞を受賞いたしました。AIを中心としたDX推進支援に豊富な実績を持つ株式会社STANDARDとの提携によるDX推進支援サービスの提供にも成果が出てきており、また、新型コロナウイルスのワクチン接種案件を通じ、引き続きコロナ禍における社会貢献を果たしてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,137,059千円(前年同期は5,616,575千円)となりましたが、営業利益は165,669千円(前年同期は42,902千円の営業利益)、経常利益は181,570千円(前年同期は70,846千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,151千円(前年同期は20,692千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加、売上原価は135,374千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注拡大がございました。また、ローコード開発ツールを活用した開発業務が売上、利益ともに伸長し、高利益率となっております。子会社の業績も順調に推移いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上、営業利益の増加もありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,123,354千円(前年同期は2,814,732千円)、営業利益は78,875千円(前年同期は4,917千円の営業利益)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件などのオンサイト型のBPOサービスが好調に推移いたしました。主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も引き続き業績に寄与しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,013,705千円(前年同期は2,801,842千円)、営業利益は86,794千円(前年同期は37,984千円の営業利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の減少等により前期末比133,809千円減の5,222,467千円となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響に加え、利益剰余金の積み上げにより前期末比56,587千円増の3,721,229千円となり、自己資本比率は71.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。