四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,957,473千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は13,271千円(前年同期は△60,579千円の営業損失)、経常利益は19,717千円(前年同期は△54,715千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△9,268千円(前年同期は△60,795千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注をはじめ、案件の受注が順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,111,432千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は2,818千円(前年同期は△51,266千円の営業損失)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、従来から取り組んできた営業体制強化の効果が出たこと、子会社が堅調に推移したことが、業績に貢献いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は846,041千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は10,452千円(前年同期は△9,313千円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比174,561千円減の5,683,770千円となりました。純資産は、利益剰余金等の減少等により前期末比63,655千円減の3,808,514千円となり、自己資本比率は67.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,957,473千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は13,271千円(前年同期は△60,579千円の営業損失)、経常利益は19,717千円(前年同期は△54,715千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△9,268千円(前年同期は△60,795千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注をはじめ、案件の受注が順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,111,432千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は2,818千円(前年同期は△51,266千円の営業損失)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、従来から取り組んできた営業体制強化の効果が出たこと、子会社が堅調に推移したことが、業績に貢献いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は846,041千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は10,452千円(前年同期は△9,313千円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比174,561千円減の5,683,770千円となりました。純資産は、利益剰余金等の減少等により前期末比63,655千円減の3,808,514千円となり、自己資本比率は67.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。