四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/14 11:49
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加え、消費税増税に伴う消費動向への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取り組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力しました。また、RPA業務など新技術・新サービスへの取り組みを強化してまいりました。一方で、システム開発事業にて不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,990,407千円(前年同期比6.9%減)、営業損失は△334,005千円(前年同期は66,444千円の営業利益)、経常損失は△318,224千円(前年同期は76,883千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△240,117千円(前年同期は20,494千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
ステークホルダーの皆様にご心配をおかけすることとなりまして、心よりお詫び申し上げます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、不採算案件の収束を図るために受注損失引当金を追加計上しました。また、当該開発案件の収束に向けて注力したため、人員の十分な確保ができず、案件の受注が伸び悩みました。前年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,050,036千円(前年同期比18.8%減)、営業損失は△310,603千円(前年同期は68,633千円の営業利益)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、消費税増税に伴う主要顧客からの受注が順調に推移しました。また、前年度に連結範囲に加えた子会社の業績の寄与がありました。一方で、一部子会社の業績が低調な推移となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,940,370千円(前年同期比10.2%増)、営業損失は△23,401千円(前年同期は△2,189千円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比321,131千円減の5,589,330千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前期末比287,342千円減の3,626,613千円となり、自己資本比率は64.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失が△318,520千円(前年同期は76,017千円の税金等調整前四半期純利益)となり、売上債権の増減額478,039千円、たな卸資産の増減額△292,789千円、法人税等の支払額△71,713千円等により、当第2四半期連結会計期間末には2,348,815千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ194,755千円減となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は△107,684千円(前年同期は230,297千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失△318,520千円、売上債権の増減額478,039千円、たな卸資産の増減額△292,789千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は△14,939千円(前年同期は△165,011千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△12,752千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△72,130千円(前年同期は△99,938千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額△45,454千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。