文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。感染対策を講じワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善等により経済が持ち直していく動きがみられます。一方で、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。新規案件として受注した新型コロナウイルスのワクチン接種案件では、ワクチン接種を支援することでコロナ禍での社会貢献を果たしてまいりました。またAIを中心としたDX推進支援に豊富な実績を持つ株式会社STANDARDと販売代理店契約を締結し、企業のDX推進支援サービスの提供を開始し着実に成果を上げております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,973,623千円(前年同期は3,555,334千円)、営業利益は5,690千円(前年同期は△84,594千円の営業損失)、経常利益は18,317千円(前年同期は△60,178千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△5,917千円(前年同期は△56,317千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は103,128千円増加、売上原価は81,737千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,391千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、主要顧客からの開発案件を複数受注したことに加え、子会社の業績も順調に推移いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上の増加、営業損失の減少もありました。一方で、大阪支社のオフィス移転に伴う移転費用の計上がございました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,011,985千円(前年同期は1,758,350千円)、営業損失は△16,863千円(前年同期は△56,561千円の営業損失)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件のさらなる受注拡大などBPOサービスが好調に推移したことに加え、主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も順調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から前期低調に推移した子会社の業績回復もありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,961,637千円(前年同期は1,796,984千円)、営業利益は22,553千円(前年同期は△28,032千円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比235,632千円減の5,120,644千円となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響による利益剰余金の増加はありましたが、剰余金の配当などによる利益剰余金の減少等により前期末比37,891千円減の3,626,749千円となり、自己資本比率は70.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が17,172千円(前年同期は△60,177千円の税金等調整前四半期純損失)となり、売上債権及び契約資産の増減額255,682千円、未払金の増減額△48,114千円、法人税等の支払額又は還付額△78,617千円等により、当第2四半期連結会計期間末には2,437,961千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ96,527千円増となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は166,998千円(前年同期は225,088千円の獲得)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増減額255,682千円、法人税等の支払額又は還付額△78,617千円、受注損失引当金の増減額△12,050千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は△23,349千円(前年同期は△6,349千円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△22,159千円、有形固定資産の取得による支出△1,369千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△47,122千円(前年同期は△45,927千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額△44,262千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。