有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、5,861,481千円となり、136,436千円の増加となりました。
流動資産においては、146,158千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加190,721千円によるものであります。
固定資産においては、9,722千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少51,109千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、1,989,311千円となり、40,764千円の増加となりました。
流動負債においては、116,582千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加104,996千円によるものであります。
固定負債においては、75,817千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少91,663千円によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は8,295,163千円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は216,805千円(同54.9%増)、経常利益は239,441千円(同55.6%増)となりました
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。また、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
システム開発事業につきましては、当連結会計年度における売上高は4,966,310千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は140,307千円(前年同期比25.1%減)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、当連結会計年度における売上高は3,328,853千円(前年同期比21.0%増)、営業利益は76,497千円(前年同期は△47,477千円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が238,498千円(前年同期比113.9%増)となり、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円、借入金の返済による支出△91,663千円等により、当連結会計年度末には2,526,985千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ△13,943千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は222,023千円(前連結会計年度は187,271千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の238,498千円、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△71,793千円(前連結会計年度は△528,668千円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△41,314千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△164,173千円(前連結会計年度は119,578千円の資金の獲得)となりました。これは主に借入金の返済による支出△91,663千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.各セグメントの金額については、製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは第6次中期計画を策定し、高付加価値サービスの提供、プロフェッショナル人材の育成・確保などに取り組んでまいりました。高付加価値サービスの提供として、超高速開発ツールである楽々フレームワーク3を使用したシステム開発を提供しております。この開発ツールは導入している企業も少なく今後も受注拡大を図ってまいります。また、経験を有したプロフェッショナル人材の採用活動に引き続き力を入れております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要顧客からの受注の回復傾向、従来から取り組んできた営業体制の強化による効果、また、前期に実施したМ&Aの影響もあり、売上高は8,295,163千円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は216,805千円(同54.9%増)、経常利益は239,441千円(同55.6%増)となりました。
また、当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率8%以上であります。当連結会計年度においては、売上高経常利益率2.9%(前年同期2.0%)となりました。早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力してまいりましたが、高利益案件の受注が達成できませんでした。この結果、当連結会計年度における売上高は4,966,310千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は140,307千円(前年同期比25.1%減)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、顧客からの受注が順調に推移し、また、前期に実施したМ&Aの影響もありました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,328,853千円(前年同期比21.0%増)、営業利益は76,497千円(前年同期は△47,477千円の営業損失)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の238,498千円、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円などにより、営業活動から得られた資金は、222,023千円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。
なお、自己資本比率66.1%の指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社グループを取り巻く環境を勘案しますと低価格による競争激化や品質管理、付加価値の向上、さらには顧客情報を取り扱う為のマネージメントシステムやセキュリティ対策等、今後の収益環境も益々厳しいものとなることが予想されます。
当社グループとしましては、生産効率の向上を目指し、高品質、高付加価値のサービスを提供する事により、顧客の信頼確保に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、5,861,481千円となり、136,436千円の増加となりました。
流動資産においては、146,158千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加190,721千円によるものであります。
固定資産においては、9,722千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少51,109千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、1,989,311千円となり、40,764千円の増加となりました。
流動負債においては、116,582千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加104,996千円によるものであります。
固定負債においては、75,817千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少91,663千円によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は8,295,163千円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は216,805千円(同54.9%増)、経常利益は239,441千円(同55.6%増)となりました
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。また、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
システム開発事業につきましては、当連結会計年度における売上高は4,966,310千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は140,307千円(前年同期比25.1%減)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、当連結会計年度における売上高は3,328,853千円(前年同期比21.0%増)、営業利益は76,497千円(前年同期は△47,477千円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が238,498千円(前年同期比113.9%増)となり、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円、借入金の返済による支出△91,663千円等により、当連結会計年度末には2,526,985千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ△13,943千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は222,023千円(前連結会計年度は187,271千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の238,498千円、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△71,793千円(前連結会計年度は△528,668千円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△41,314千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△164,173千円(前連結会計年度は119,578千円の資金の獲得)となりました。これは主に借入金の返済による支出△91,663千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 3,880,284 | △2.5 |
| アウトソーシング事業 | 2,573,971 | 22.4 |
| 合計 | 6,454,255 | 6.1 |
(注)1.各セグメントの金額については、製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム開発事業 | 4,712,176 | △12.4 | 517,600 | △32.9 |
| 合計 | 4,712,176 | △12.4 | 517,600 | △32.9 |
(注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 4,966,310 | △1.3 |
| アウトソーシング事業 | 3,328,853 | 21.0 |
| 合計 | 8,295,163 | 6.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ピー・シー・エー㈱ | 1,047,962 | 13.5 | 995,943 | 12.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは第6次中期計画を策定し、高付加価値サービスの提供、プロフェッショナル人材の育成・確保などに取り組んでまいりました。高付加価値サービスの提供として、超高速開発ツールである楽々フレームワーク3を使用したシステム開発を提供しております。この開発ツールは導入している企業も少なく今後も受注拡大を図ってまいります。また、経験を有したプロフェッショナル人材の採用活動に引き続き力を入れております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要顧客からの受注の回復傾向、従来から取り組んできた営業体制の強化による効果、また、前期に実施したМ&Aの影響もあり、売上高は8,295,163千円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は216,805千円(同54.9%増)、経常利益は239,441千円(同55.6%増)となりました。
また、当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率8%以上であります。当連結会計年度においては、売上高経常利益率2.9%(前年同期2.0%)となりました。早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力してまいりましたが、高利益案件の受注が達成できませんでした。この結果、当連結会計年度における売上高は4,966,310千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は140,307千円(前年同期比25.1%減)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、顧客からの受注が順調に推移し、また、前期に実施したМ&Aの影響もありました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,328,853千円(前年同期比21.0%増)、営業利益は76,497千円(前年同期は△47,477千円の営業損失)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の238,498千円、売上債権の増減額△190,721千円、未払金の増減額106,345千円などにより、営業活動から得られた資金は、222,023千円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。
なお、自己資本比率66.1%の指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社グループを取り巻く環境を勘案しますと低価格による競争激化や品質管理、付加価値の向上、さらには顧客情報を取り扱う為のマネージメントシステムやセキュリティ対策等、今後の収益環境も益々厳しいものとなることが予想されます。
当社グループとしましては、生産効率の向上を目指し、高品質、高付加価値のサービスを提供する事により、顧客の信頼確保に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
