有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0%以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)についても重要な経営指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ONEsdc -新たな礎をつくる- 」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。
・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資
・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化
・継続的、安定的な収益基盤の確立
(4)会社の対処すべき課題
少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度IT人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、AI、IoT、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。
このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。
①ソリューションビジネスの確立
SI(システムインテグレーション)とBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。
当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。
また、近年急速に進展しているAI、IoT、ビッグデータ等の先端技術を活用し、顧客企業のニーズを先取りした新しい事業領域の創出を目指してまいります。
②プロフェッショナル人材の育成・確保
当社グループでは、企業成長の源泉は人材にあるとの考えのもと、高度な専門能力を有し、実務遂行能力のあるプロフェッショナル人材の確保に努めております。ソリューションビジネスの確立に向けては、多様化・複雑化する技術要件に対応できる高度な技術力や顧客要件を的確に理解できる業務知識、大規模案件を担えるプロジェクトマネジメント力等の強化を重要課題として位置付け、引き続き人材の育成と採用に注力してまいります。
また、あわせて社員の働き方改革を推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成によって、社員のリテンションや労働生産性の向上に努めてまいります。
③グローバル化とダイバーシティ(多様性)の推進
ビジネスのグローバル化が進む中、情報サービス業界においてもオフショア開発を中心に海外進出が拡大しております。当社グループは、ビジネスパートナーとの連携により、単なるコスト削減だけではなく、将来的な労働力不足を見据えた生産力確保の観点から、ベトナムを拠点としたオフショア開発を推進しております。さらに今後は、海外事業の展開も視野に入れて、グローバル化に対応できる人材の確保にも注力してまいります。
また、一方で、ベトナムをはじめとした海外人材の採用や女性の活躍などを推進し、人種や国籍、性別、障がいの有無等に関わらず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
④業務の標準化、集約化
収益体質の更なる強化に向けて、全体最適の観点による生産性向上、品質向上、マネジメントレベルの向上を見据えた業務の標準化に取り組んでまいります。
また、事業・地域・グループ各社の枠を超えた人材の流動化と最適配置に取り組むことで、業務の集約化を図ってまいります。