有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で下記の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。
・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う
・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する
・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める
(2)経営環境
当社グループの属する情報サービス分野においては、少子高齢化による労働人口の減少に加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。
また、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向け、社会全体としての取組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。
当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の2つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。
システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、高速開発支援ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DX(デジタルトランスフォーメーション)へ展開していくべく取り組んでまいります。
アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、予断が許されない状況でございますが、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。現時点で事業拠点の閉鎖はなく、財務の状況についても当面の資金繰りに問題は生じておらず、経営成績においても総じて大きな影響はございません。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できるような環境作りも課題となっております。
これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、今般、第7次中期経営計画を策定いたしました。
「ONEsdc -足元を固め、お客様より一歩先へ- 」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社員の働きがいを高める」の2つをビジョンとして定め、以下の基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。
①事業の選択と集中を進める
市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、低収益ビジネスの極小化や、高収益ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めてまいります。
また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進してまいります。
②新しい価値を提案する
昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これらを活用した事業競争力の強化や、事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。
当社においても、新規事業開発室を「DX推進室」に改組し、デジタル技術(AI、IoT、セキュリティ、ビックデータ、クラウド、RPAなど)を活用し、社内外に対し、革新的な価値を創出することを目指してまいります。
③コンプライアンスを徹底する
当社グループでは、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を、継続的に実施してまいります。また、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化してまいります。
④人材を育成・確保する
若手人材に対しては、新たな経験を積ませ、仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を出せる人材とするための教育やローテーションを実施し、中堅人材に対しては、プロジェクトマネジメント力を高めるOJT教育に注力するとともに、向き不向きを見極め、部門内、部門間、グループ各社間など、より得意な分野を活かすための教育やローテーションを実施することで、多様な人財が活躍できるよう社員の育成をしてまいります。
これに加え、人材の採用活動も積極的に実施し、日本人、外国人など国籍に関係なく、高度な技術力やマネジメント能力を持っている必要な人財を確保してまいります。
⑤働きがいのある環境を作る
社会的課題である少子高齢化対策、長時間労働の是正、ダイバーシティ推進にも繋がる「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めるとともに、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆる人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを推進してまいります。
また、より働きがいのある誇りの持てる企業グループを目指していくうえでも、世界的に取り組みが進められているSDGs等への取り組みも行い、社会課題の解決に繋がるソリューション開発を推進することなども含め、当社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、従来より8.0%以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)についても重要な経営指標と考えております。
今般策定した第7次中期経営計画においては、足許の収益状況を勘案し、3年後の第57期において、売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上の達成を目指します。