有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

情報サービス産業の分野においては、さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、この競争に打ち勝つために、また多様な事業目的を通じて社会的貢献のできる会社として認知され信頼される会社となるべきことを目指して、以下の諸施策を実行し、更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現してまいる所存であります。
(1)情報管理について
当社が営む業務の殆どは守秘義務が厳格に求められ、特に情報処理サービス事業においては個人情報を大量に取り扱っており、取引先からも情報管理の強化を求められております。また、システム開発事業においても顧客の機密情報を取り扱う事が稀ではなく、情報処理サービス事業と同様に情報管理の十分な対策を求められております。
当社では、平成16年6月に財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けておりますが、平成17年4月には個人情報保護法が全面施行され、企業の社会的責任はますます高まってきております。
当社グループでは、現行の運用規定に則り適正な情報管理を行うと共に、今後の受注状況や社会変化に柔軟に対応し、情報の漏洩や毀損・改竄等の事故を未然に防止するとともに、万が一不測の事態により事故等が発生した場合には迅速な対処を行い、当社グループの信用失墜を招くような事態にはならないよう、細心の注意をもって臨む所存であります。
(2)システム開発事業の技術力強化について
システム開発事業においては、お客様のニーズは多様化・複雑化しており、厳しい価格競争を求められております。このような状況の中で優位を保つためには差別化されたより高い技術力が不可欠であります。そのため、より高度な専門技術・管理技術の向上に向けた人材育成に努め、研修体制を整備し、技術力の強化を図ってまいります。
(3)優秀な人材の確保について
当社は業容拡大のためにシステム開発事業をコアビジネスとして重要視しており、そのためには技術者の人材確保と強化・育成が課題であると認識しております。特に、開発案件の鍵を握るプロジェクトマネージャーや開発の上流工程における提案力のある技術者の確保が不可欠であり、今後ともこれらの人材確保を主眼とした積極的な採用活動を行う所存であります。