四半期報告書-第58期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/08 13:27
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和により、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られる一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動などの影響も十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においても、新型コロナウイルス感染症が「5類」へ変更されたものの、引き続き企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが定着しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定され、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、従業員の在宅勤務等に対応しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、中期経営計画の基本方針の一つである「SDGsを推進する」につき、各種施策を進めており、当社グループ全体として企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,582,899千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は225,775千円(前年同期比14.7%減)、経常利益は260,001千円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,767千円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、前期業績を牽引した主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や子会社の業績も堅調であったため、売上、利益共に好調であった前年同期とほぼ同水準で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,544,945千円(前年同期比0.2%増)、営業利益は176,475千円(前年同期比0.2%減)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上はほぼ同水準を維持したものの、利益は減少する結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,037,954千円(前年同期比0.4%増)、営業利益は49,299千円(前年同期比43.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前期末比72,598千円増の5,996,723千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加等により前期末比85,911千円増の4,281,646千円となり、自己資本比率は71.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比282,555千円増の3,132,472千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は473,299千円(前年同期は363,637千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が260,001千円、売上債権及び契約資産の増減額275,285千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は107,774千円(前年同期は45,936千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出103,041千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は82,969千円(前年同期は52,913千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額81,774千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,012千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。