四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり一部の指標に持ち直しの動きがみられるものの、企業の業況判断は厳しいものとなっており依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備などのデジタル化への取り組み強化の意欲が高まっているものの、これまで堅調であったIT投資の伸びは、企業収益悪化に伴う投資抑制もあり予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。前期からの取り組みの成果として、テレワーク導入支援サービスの受注を獲得いたしました。また、開発支援ツールを活用した開発業務につきましても着実に成果があがっております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じており、感染防止と事業継続体制の維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を継続して推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,555,334千円(前年同期比10.9%減)、営業損失は△84,594千円(前年同期は△334,005千円の営業損失)、経常損失は△60,178千円(前年同期は△318,224千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△56,317千円(前年同期は△240,117千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、開発支援ツールを活用した開発案件が計画通り推移しました。また、前期からの取り組みであるレビュー体制強化の成果も徐々に出始めております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から企業の投資抑制もあり、想定していた案件の受注が延期となったことに加え、子会社の業績が低調に推移致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,758,350千円(前年同期比14.2%減)、営業損失は△56,561千円(前年同期は△310,603千円の営業損失)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定していた受注の落ち込みがございました。一方で、前期より取り組んでまいりました一部の子会社の業務改善が着実に成果をあげております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,796,984千円(前年同期比7.4%減)、営業損失は△28,032千円(前年同期は△23,401千円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比81,727千円減の4,993,272千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前期末比94,357千円減の3,434,036千円となり、自己資本比率は68.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失が△60,177千円(前年同期は△318,520千円の税金等調整前四半期純損失)となり、売上債権の増減額453,070千円、たな卸資産の増減額△214,952千円等により、当第2四半期連結会計期間末には2,118,505千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ172,810千円増となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は225,088千円(前年同期は△107,684千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失△60,177千円、売上債権の増減額453,070千円、たな卸資産の増減額△214,952千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は△6,349千円(前年同期は△14,939千円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△2,610千円、有形固定資産の取得による支出△2,181千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△45,927千円(前年同期は△72,130千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額△44,262千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり一部の指標に持ち直しの動きがみられるものの、企業の業況判断は厳しいものとなっており依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備などのデジタル化への取り組み強化の意欲が高まっているものの、これまで堅調であったIT投資の伸びは、企業収益悪化に伴う投資抑制もあり予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。前期からの取り組みの成果として、テレワーク導入支援サービスの受注を獲得いたしました。また、開発支援ツールを活用した開発業務につきましても着実に成果があがっております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じており、感染防止と事業継続体制の維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を継続して推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,555,334千円(前年同期比10.9%減)、営業損失は△84,594千円(前年同期は△334,005千円の営業損失)、経常損失は△60,178千円(前年同期は△318,224千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△56,317千円(前年同期は△240,117千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、開発支援ツールを活用した開発案件が計画通り推移しました。また、前期からの取り組みであるレビュー体制強化の成果も徐々に出始めております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から企業の投資抑制もあり、想定していた案件の受注が延期となったことに加え、子会社の業績が低調に推移致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,758,350千円(前年同期比14.2%減)、営業損失は△56,561千円(前年同期は△310,603千円の営業損失)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定していた受注の落ち込みがございました。一方で、前期より取り組んでまいりました一部の子会社の業務改善が着実に成果をあげております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,796,984千円(前年同期比7.4%減)、営業損失は△28,032千円(前年同期は△23,401千円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比81,727千円減の4,993,272千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前期末比94,357千円減の3,434,036千円となり、自己資本比率は68.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失が△60,177千円(前年同期は△318,520千円の税金等調整前四半期純損失)となり、売上債権の増減額453,070千円、たな卸資産の増減額△214,952千円等により、当第2四半期連結会計期間末には2,118,505千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ172,810千円増となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は225,088千円(前年同期は△107,684千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失△60,177千円、売上債権の増減額453,070千円、たな卸資産の増減額△214,952千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は△6,349千円(前年同期は△14,939千円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△2,610千円、有形固定資産の取得による支出△2,181千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△45,927千円(前年同期は△72,130千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額△44,262千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。