文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により各種政策の効果も手伝い、緩やかな回復が期待されております。しかし、世界的な金融引締めなどが続く中で、海外景気の低迷がわが国経済を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響も十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたものの、引き続き企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが浸透してきており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定され、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、各現場の状況に合わせた対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,272,639千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は72,966千円(前年同期比9.7%減)、経常利益は74,666千円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,998千円(前年同期比12.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、前期に引き続き主要顧客のシステムリプレース、ローコード開発ツールを活用した開発業務が好調であり、子会社の業績も堅調であったため、売上、利益共に順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,256,898千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は56,946千円(前年同期比55.5%増)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げていた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上はほぼ同水準を維持したものの、利益は減少する結果となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,015,740千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は16,020千円(前年同期比63.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比172,461千円減の5,751,662千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加はありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少により前期末比36,038千円減の4,159,695千円となり、自己資本比率は72.3%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,270千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。