四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に企業収益が弱さを増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加え、消費税増税に伴う消費動向への影響等、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取り組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力しました。また、開発支援ツールを活用した開発業務の効率化やAI、RPA業務など新技術・新サービスへの取り組みを強化してまいりました。一方で、システム開発事業において不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,938,929千円(前年同期比9.3%減)、営業損失は△369,544千円(前年同期は64,819千円の営業利益)、経常損失は△360,951千円(前年同期は72,841千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△270,105千円(前年同期は△67,187千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、不採算案件の収束に向けて注力した影響もあり、人員の十分な確保ができず、案件の受注が伸び悩みました。前年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,975,433千円(前年同期比21.5%減)、営業損失は△359,488千円(前年同期は62,559千円の営業利益)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、消費税増税に伴う主要顧客からの受注が順調に推移しました。また、前年度に連結範囲に加えた子会社の業績の寄与がありました。一方で、一部子会社の業績が低調な推移となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,963,496千円(前年同期比7.4%増)、営業損失は△10,055千円(前年同期は2,259千円の営業利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比433,892千円減の5,476,569千円となりました。純資産は、利益剰余金等の減少により前期末比341,725千円減の3,572,230千円となり、自己資本比率は65.2%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。