文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方で、感染の動向が内外経済に与える影響は十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備など、ニューノーマル時代への対応に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが加速しており、IT投資への需要は拡大していくことが見込まれますが、一方で、景気の先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、AIを中心としたDX推進支援に豊富な実績を持つ株式会社STANDARDと販売代理店契約を締結し、企業のDX推進支援サービスの提供を開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,967,073千円(前年同期は1,722,594千円)、営業損失は△603千円(前年同期は△83,416千円の営業損失)、経常利益は6,827千円(前年同期は△64,300千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△4,259千円(前年同期は△45,994千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は62,247千円増加、売上原価は49,828千円増加、営業損失は12,418千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,418千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第1四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により前期から延期となっていた案件の受注があり、子会社の業績も順調に推移いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上の増加、営業損失の減少もありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は981,700千円(前年同期は840,877千円)、営業損失は△19,929千円(前年同期は△56,308千円の営業損失)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件の新規受注に加え、主要顧客からのコンタクトセンターサービス、プロダクトサービスの受注が好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から前期低調に推移した子会社の業績回復もありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は985,373千円(前年同期は881,717千円)、営業利益は19,325千円(前年同期は△27,108千円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比287,843千円減の5,068,433千円となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響による利益剰余金の増加はありましたが、剰余金の配当などによる利益剰余金の減少等により前期末比35,828千円減の3,628,812千円となり、自己資本比率は71.6%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。