訂正有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部指標に持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言の発出など経済活動が制限されることで、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備やデジタル化への取り組み強化が進んでおり、ニューノーマル時代への対応に向けたIT投資は堅調に推移しているものの、一方で、経済活動の制限から企業収益の悪化した顧客企業のIT投資が抑制されることが懸念されます。
このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、事業の選択と集中のもと進めてまいりましたローコード開発ツールを活用した開発業務や、新技術・新サービスとして取り組んでおります「テレワーク環境導入支援サービス」についても好調に推移いたしました。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じており、感染防止と事業継続体制の維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を継続して推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は5,356,277千円となり281,276千円の増加となりました。
流動資産においては、345,184千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加395,740千円、受取手形及び売掛金の減少64,673千円によるものであります。
固定資産においては、63,907千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は1,691,635千円となり、145,029千円の増加となりました。
流動負債においては147,837千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加60,804千円、流動負債その他の増加84,402千円によるものであります。
固定負債においては2,808千円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少45,890千円、固定負債その他の増加28,420千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,664,641千円となり、136,247千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加123,373千円、その他有価証券評価差額金の増加15,652千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度は69.5%)となりました。
財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は68.4%となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても337.8%と高い水準を維持しております。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は7,967,839千円(前年同期比4.6%減)となり、営業利益は212,449千円(前年同期は△276,799千円の営業損失)、経常利益は241,449千円(前年同期は△265,414千円の経常損失)、当期純利益は167,635千円(前年同期は△273,910千円の当期純損失)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は3.0%、株主資本当期純利益率(ROE)は4.7%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
システム開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していた受注の延期もございましたが、一方でローコード開発ツールを活用した開発業務が好調に推移しました。また、外注費用の抑制に加え、レビュー体制を強化し品質管理を徹底したことによる収益性の改善の成果もあがっております。顧客企業の投資抑制による影響を受けていた子会社の業績も、改善の方向に向かっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,128,869千円(前年同期比5.5%減)、営業利益は109,608千円(前年同期は△274,236千円の営業損失)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定に比べ受注の落ち込みがございましたが、低採算案件の契約条件の見直しやコスト構造の改善に着手した結果、BPOサービスやコンタクトセンターサービスを中心に利益が改善いたしました。また、前期業績が低迷した子会社アイカムも業務改善が進み、業績は回復いたしました。一方で子会社フォーは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,838,969千円(前年同期比3.6%減)、営業利益は102,841千円(前年同期は△2,562千円の営業損失)となりました。
経営成績に関しましては、システム開発事業において新規提案や開発の進捗状況におけるレビュー体制を一層強化したことにより不採算案件の発生を防ぎ、品質向上による高利益案件を目指す取り組みにより、利益率の改善がございました。引き続き顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援してまいります。また、アウトソーシング事業では、BPO業務をはじめとした専門的なサービスの提供経験を活かし、さらなるビジネスの拡大を図ります。また、2022年3月期も引き続き受注確保、品質及び顧客満足度の向上を追求し、着実な収益向上に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で経営成績において総じて大きな影響は生じておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が240,450千円(前連結会計年度は△254,951千円の税金等調整前当期純損失)となり、のれん償却額85,652千円、売上債権の増減額64,673千円、未払金の増減額33,127千円、助成金の受取額25,673千円等により、当連結会計年度末には2,341,434千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ395,740千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は453,519千円(前連結会計年度は△492,066千円の資金の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の240,450千円、のれん償却額85,652千円、売上債権の増減額64,673千円、未払金の増減額33,127千円、助成金の受取額25,673千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△9,390千円(前連結会計年度は27,957千円の資金の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△4,077千円、保険積立金の積立による支出△3,258千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△48,389千円(前連結会計年度は△133,767千円の資金の使用)となりました。これは主に配当金の支払額△44,262千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.各セグメントの金額については、製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が240,450千円となり、のれん償却額85,652千円、売上債権の増減額64,673千円、未払金の増減額33,127千円、助成金の受取額25,673千円等により、営業活動の結果得られた資金は453,519千円となりました。
結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率68.4%の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も337.8%となっており、十分な流動性を確保できております。
引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 ④人材を育成・確保する」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けていることから、安定配当の継続を基本方針としております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に以下の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については予断が許されない状況でありますが、当社グループの経営成績において総じて大きな影響が生じていない事から、同感染症による当社グループにおける経営成績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行っております。
(のれんの減損)
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、385,867千円となっており、連結総資産の7.2%を占めております。のれんの減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に注記しております。
(繰延税金資産)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、348,904千円となっており、連結総資産の6.5%を占めております。
(固定資産の減損)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、80,593千円となっております。
③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部指標に持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言の発出など経済活動が制限されることで、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備やデジタル化への取り組み強化が進んでおり、ニューノーマル時代への対応に向けたIT投資は堅調に推移しているものの、一方で、経済活動の制限から企業収益の悪化した顧客企業のIT投資が抑制されることが懸念されます。
このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、事業の選択と集中のもと進めてまいりましたローコード開発ツールを活用した開発業務や、新技術・新サービスとして取り組んでおります「テレワーク環境導入支援サービス」についても好調に推移いたしました。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じており、感染防止と事業継続体制の維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を継続して推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は5,356,277千円となり281,276千円の増加となりました。
流動資産においては、345,184千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加395,740千円、受取手形及び売掛金の減少64,673千円によるものであります。
固定資産においては、63,907千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は1,691,635千円となり、145,029千円の増加となりました。
流動負債においては147,837千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加60,804千円、流動負債その他の増加84,402千円によるものであります。
固定負債においては2,808千円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少45,890千円、固定負債その他の増加28,420千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,664,641千円となり、136,247千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加123,373千円、その他有価証券評価差額金の増加15,652千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度は69.5%)となりました。
財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は68.4%となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても337.8%と高い水準を維持しております。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は7,967,839千円(前年同期比4.6%減)となり、営業利益は212,449千円(前年同期は△276,799千円の営業損失)、経常利益は241,449千円(前年同期は△265,414千円の経常損失)、当期純利益は167,635千円(前年同期は△273,910千円の当期純損失)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は3.0%、株主資本当期純利益率(ROE)は4.7%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
システム開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していた受注の延期もございましたが、一方でローコード開発ツールを活用した開発業務が好調に推移しました。また、外注費用の抑制に加え、レビュー体制を強化し品質管理を徹底したことによる収益性の改善の成果もあがっております。顧客企業の投資抑制による影響を受けていた子会社の業績も、改善の方向に向かっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,128,869千円(前年同期比5.5%減)、営業利益は109,608千円(前年同期は△274,236千円の営業損失)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定に比べ受注の落ち込みがございましたが、低採算案件の契約条件の見直しやコスト構造の改善に着手した結果、BPOサービスやコンタクトセンターサービスを中心に利益が改善いたしました。また、前期業績が低迷した子会社アイカムも業務改善が進み、業績は回復いたしました。一方で子会社フォーは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,838,969千円(前年同期比3.6%減)、営業利益は102,841千円(前年同期は△2,562千円の営業損失)となりました。
経営成績に関しましては、システム開発事業において新規提案や開発の進捗状況におけるレビュー体制を一層強化したことにより不採算案件の発生を防ぎ、品質向上による高利益案件を目指す取り組みにより、利益率の改善がございました。引き続き顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援してまいります。また、アウトソーシング事業では、BPO業務をはじめとした専門的なサービスの提供経験を活かし、さらなるビジネスの拡大を図ります。また、2022年3月期も引き続き受注確保、品質及び顧客満足度の向上を追求し、着実な収益向上に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で経営成績において総じて大きな影響は生じておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が240,450千円(前連結会計年度は△254,951千円の税金等調整前当期純損失)となり、のれん償却額85,652千円、売上債権の増減額64,673千円、未払金の増減額33,127千円、助成金の受取額25,673千円等により、当連結会計年度末には2,341,434千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ395,740千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は453,519千円(前連結会計年度は△492,066千円の資金の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の240,450千円、のれん償却額85,652千円、売上債権の増減額64,673千円、未払金の増減額33,127千円、助成金の受取額25,673千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△9,390千円(前連結会計年度は27,957千円の資金の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△4,077千円、保険積立金の積立による支出△3,258千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△48,389千円(前連結会計年度は△133,767千円の資金の使用)となりました。これは主に配当金の支払額△44,262千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 3,217,906 | △17.2 |
| アウトソーシング事業 | 2,909,473 | △6.3 |
| 合計 | 6,127,380 | △12.3 |
(注)1.各セグメントの金額については、製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム開発事業 | 4,203,476 | △2.4 | 793,327 | 48.0 |
| 合計 | 4,203,476 | △2.4 | 793,327 | 48.0 |
(注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 4,128,869 | △5.5 |
| アウトソーシング事業 | 3,838,969 | △3.6 |
| 合計 | 7,967,839 | △4.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ピー・シー・エー㈱ | 1,069,376 | 12.8 | 925,517 | 11.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が240,450千円となり、のれん償却額85,652千円、売上債権の増減額64,673千円、未払金の増減額33,127千円、助成金の受取額25,673千円等により、営業活動の結果得られた資金は453,519千円となりました。
結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率68.4%の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も337.8%となっており、十分な流動性を確保できております。
引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 ④人材を育成・確保する」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けていることから、安定配当の継続を基本方針としております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に以下の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については予断が許されない状況でありますが、当社グループの経営成績において総じて大きな影響が生じていない事から、同感染症による当社グループにおける経営成績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行っております。
(のれんの減損)
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、385,867千円となっており、連結総資産の7.2%を占めております。のれんの減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に注記しております。
(繰延税金資産)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、348,904千円となっており、連結総資産の6.5%を占めております。
(固定資産の減損)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、80,593千円となっております。
③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。