文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では米国の景気は堅調に推移しているものの、中国では米中貿易摩擦により景気に減速がみられるなど、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、人手不足の解消に向けた働き方改革など生産性向上への取り組みやセキュリティ対策への意識の高まりなどから投資が続いており、企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,846,380千円(前年同期比5.7%減)、営業損失は△99,792千円(前年同期は13,271千円の営業利益)、経常損失は△96,822千円(前年同期は19,717千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△72,432千円(前年同期は△9,268千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、2019年2月に子会社が連結範囲から外れたことによる影響がありました。また、長期の受託開発案件の当初計画からの遅延による影響から案件の受注が伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は925,171千円(前年同期比16.8%減)、営業損失は△77,814千円(前年同期は2,818千円の営業利益)となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、2018年7月に実施したM&Aによる業績への寄与がありました。一方で、一部子会社の業績が低調な推移となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は921,209千円(前年同期比8.9%増)、営業損失は△21,978千円(前年同期は10,452千円の営業利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比375,899千円減の5,534,562千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前期末比120,087千円減の3,793,869千円となり、自己資本比率は68.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。