システムズ・デザイン(3766)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - システム開発の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1909万
- 2013年6月30日
- -1712万
- 2013年9月30日
- 2498万
- 2013年12月31日 +263.04%
- 9069万
- 2014年3月31日 +77.05%
- 1億6058万
- 2014年6月30日
- -2088万
- 2014年9月30日
- 532万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 6401万
- 2015年3月31日 +90.79%
- 1億2213万
- 2015年6月30日
- -32万
- 2015年9月30日
- 2430万
- 2015年12月31日 +233.7%
- 8110万
- 2016年3月31日 +138.05%
- 1億9306万
- 2016年6月30日 -93.86%
- 1185万
- 2016年9月30日 +681.68%
- 9263万
- 2016年12月31日 +93.74%
- 1億7947万
- 2017年3月31日 +46.72%
- 2億6333万
- 2017年6月30日
- -5126万
- 2017年9月30日 -9.17%
- -5596万
- 2017年12月31日
- -991万
- 2018年3月31日
- 1億4030万
- 2018年6月30日 -97.99%
- 281万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 6863万
- 2018年12月31日 -8.85%
- 6255万
- 2019年3月31日
- -1849万
- 2019年6月30日 -320.66%
- -7781万
- 2019年9月30日 -299.16%
- -3億1060万
- 2019年12月31日 -15.74%
- -3億5948万
- 2020年3月31日
- -2億7423万
- 2020年6月30日
- -5630万
- 2020年9月30日 -0.45%
- -5656万
- 2020年12月31日
- 491万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1億960万
- 2021年6月30日
- -1992万
- 2021年9月30日
- -1686万
- 2021年12月31日
- 7887万
- 2022年3月31日 +142.01%
- 1億9088万
- 2022年6月30日 -80.82%
- 3661万
- 2022年9月30日 +382.85%
- 1億7678万
- 2022年12月31日 +72.98%
- 3億580万
- 2023年3月31日 +30.23%
- 3億9823万
- 2023年6月30日 -85.7%
- 5694万
- 2023年9月30日 +209.9%
- 1億7647万
- 2023年12月31日 +63.76%
- 2億8899万
- 2024年3月31日 +28.27%
- 3億7068万
- 2024年9月30日 -69.56%
- 1億1284万
- 2025年3月31日 +194.51%
- 3億3234万
- 2025年9月30日 -50.36%
- 1億6496万
- 2026年3月31日 +175.73%
- 4億5485万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- サステナビリティに関する考え方2026/06/22 14:44
当社の中核事業であるシステム開発事業およびアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に直接的に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。
2024年3月期に、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を、「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」と定めました。そして、2024年9月にはグループ全体でマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ推進委員会を新たに設置する等、推進体制の強化を図っております。さらに、同委員会のもとでマテリアリティごとに指標(KPI)を設定し、当社グループ全体でサステナビリティに関する具体的な取り組みを進めております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)2026/06/22 14:44
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ピー・シー・エー㈱ 1,052,110 システム開発・アウトソーシング 本田技研工業㈱ 842,445 システム開発・アウトソーシング
1.製品及びサービスごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)2026/06/22 14:44
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ピー・シー・エー㈱ 1,110,718 システム開発・アウトソーシング 本田技研工業㈱ 733,927 システム開発・アウトソーシング - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/22 14:44 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 14:44
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 14:44
(注)1.従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) システム開発事業 310 (10) アウトソーシング事業 173 (603)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。2026/06/22 14:44
社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。
社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社コメリ監査等委員である社外取締役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社コメリとの間には特別の利害関係はありません。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)経営方針2026/06/22 14:44
当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。
このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。以下に掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1%増)、経常利益は604,702千円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は393,126千円(前期比32026/06/22 14:44
- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………………移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/22 14:44 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 社の主要株主である㈱Kawashimaは、佐藤文昭氏の近親者の個人資産を管理する資産管理会社であることから、主要株主(個人)及びその近親者として記載しております。2026/06/22 14:44
2.ピー・シー・エー株式会社からのシステム開発業務及びアウトソーシング業務の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。