建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)特定顧客への依存度について
当社は、ピー・シー・エー株式会社(東京証券取引所第一部上場)からパッケージソフトウエアの製造・配送及びCTI業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センター、山梨事業所及び大阪天満橋事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、平成27年3月期において17.2%、平成28年3月期において14.9%、平成29年3月期において13.5%と推移しており、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/23 14:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#3 保証債務の注記

上記のほか、当事業年度において、子会社であるシェアードシステム株式会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額2,673千円)について連帯保証を行っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～60年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 14:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	268千円		164千円
その他	443		76

2017/06/23 14:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

※5.当連結会計年度において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	東京都八王子市、神奈川県横浜市、他3拠点	建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等	40,116

当社グループは、原則として管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の情報処理サービス事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,116千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16,070円、リース資産10,207千円、ソフトウエア6,401千円、その他7,435千円であります。

2017/06/23 14:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
その他 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:37