構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～60年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	164千円		151千円
その他	76		75

2018/06/27 9:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	東京都八王子市、神奈川県横浜市、他3拠点	建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等	40,116

当社グループは、原則として管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社のアウトソーシング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,116千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16,070千円、リース資産10,207千円、ソフトウエア6,401千円、その他7,435千円であります。

2018/06/27 9:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
その他 4～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:09