建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 9505万
- 2020年3月31日 -5.51%
- 8981万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6)特定顧客への依存度について2020/06/24 10:01
当社は、ピー・シー・エー株式会社(東京証券取引所第一部上場)からパッケージソフトウエアの製造・配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。 なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2018年3月期において12.0%、2019年3月期において11.0%、2020年3月期において12.8%と推移しております。十分な情報収集や市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム開発作業の不具合や遅延に伴う受注損失の発生について - #2 保証債務の注記
- 3 保証債務2020/06/24 10:01
次の関係会社について、建物賃貸借契約に係る債務に対し債務保証を行っております。
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~60年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 10:01 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2020/06/24 10:01
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 562千円 1,356千円 その他 0 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/24 10:01
当社グループは、原則として管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 事業用資産 代田橋本社、山梨営業所 建物及び構築物、工具器具備品、ソフトウェア 1,714 事業用資産 埼玉県さいたま市 建物及び構築物、保証金、のれん 13,506
当連結会計年度において、当社のアウトソーシング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,221千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,126千円、工具器具備品303千円、ソフトウエア756千円、保証金2,764千円、のれん10,270千円であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。2020/06/24 10:01
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~60年
その他 4~20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 10:01