#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.20円及び5.81円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含めていた「前受金」については、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/22 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1株あたり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含めていた「前受金」については、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/22 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産の残高は5,440,131千円となり83,854千円の増加となりました。
流動資産においては、143,416千円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加222,464千円、仕掛品の減少146,699千円によるものであります。
固定資産においては、59,562千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。
2022/06/22 15:15