有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の企業理念のもと、情報処理サービス事業、システム開発事業、アッセンブリー事業、それぞれの事業を網羅した「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展に最善を尽くし、業務知識と技術スキルの向上を図ることにより、顧客が必要とする情報環境を、スピーディかつ効率的に提供できるようグループ全社で取り組んでまいる所存でございます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長を維持していくために、より特徴のある総合情報サービス企業への進化を目指しております。このために各事業につき以下の方針で取り組んでおります。
①情報処理サービス事業 「安定拡大路線の追及」
当該事業に属する各業務間相互にビジネスチャンスを提供し、業務拡充による安定的な収益確保を図
る。
②システム開発事業 「成長分野への資源集中」
今後のシステム業界の市場ニーズに的確に対応するため、トータルサポート体制の整備と開発サービスメニューの拡充を図り、成長領域の開拓を進めていく。
③アッセンブリー事業 「総合力による収益確保」
蓄積された経験、ノウハウを活かして、システム開発事業、情報処理サービス事業との連携により幅広い業種に対して業務を開拓、拡大する。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、5.5%を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)についても重要な経営指標と考えております。
(4)会社の対処すべき課題
情報サービス産業の分野においては、さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、この競争に打ち勝つために、また多様な事業目的を通じて社会的貢献のできる会社として認知され信頼される会社となるべきことを目指して、以下の諸施策を実行し、更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現してまいる所存であります。
①情報管理について
当社が営む業務の殆どは守秘義務が厳格に求められ、特に情報処理サービス事業においては個人情報を大量に取り扱っており、取引先からも情報管理の強化を求められております。また、システム開発事業においても顧客の機密情報を取り扱う事が稀ではなく、情報処理サービス事業と同様に情報管理の十分な対策を求められております。
当社では、平成16年6月に財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けておりますが、平成17年4月には個人情報保護法が全面施行され、企業の社会的責任はますます高まってきております。
当社グループでは、現行の運用規定に則り適正な情報管理を行うと共に、今後の受注状況や社会変化に柔軟に対応し、情報の漏洩や毀損・改竄等の事故を未然に防止するとともに、万が一不測の事態により事故等が発生した場合には迅速な対処を行い、当社グループの信用失墜を招くような事態にはならないよう、細心の注意をもって臨む所存であります。
②システム開発事業の技術力強化について
システム開発事業においては、お客様のニーズは多様化・複雑化しており、厳しい価格競争を求められております。このような状況の中で優位を保つためには差別化されたより高い技術力が不可欠であります。そのため、より高度な専門技術・管理技術の向上に向けた人材育成に努め、研修体制を整備し、技術力の強化を図る所存であります。
③優秀な人材の確保について
当社グループは、業容拡大のためにシステム開発事業をコアビジネスとして重要視しており、そのためには技術者の人材確保と強化・育成が課題であると認識しております。特に、開発案件の鍵を握るプロジェクトマネージャーや開発の上流工程における提案力のある技術者の確保が不可欠であり、今後ともこれらの人材確保を主眼とした積極的な採用活動を行う所存であります。