有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「差入保証金償却額」、「有形固定資産除却損」、「有形固定資産売却損益(△は益)」、「投資事業組合運用損益(△は益)」、「差入保証金の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「差入保証金償却額」2,112千円、「有形固定資産除却損」290千円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△31千円、「投資事業組合運用損益(△は益)」0千円、「差入保証金の増減額(△は増加)」△3,245千円及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」17,463千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「貸付金の回収による収入」、「貸付けによる支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「貸付金の回収による収入」3,362千円及び「貸付けによる支出」△4,125千円は、「その他」として組み替えております。