有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書における売上高5,832,686千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は497,135千円であり、当事業年度の売上高の8.5%を占めております。なお、「(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響をおよぼす可能性があります。