- 9514
- 2026/10/09
- 時価
- 73億円
- PER 予
- 5.52倍
- 2010年以降
- 赤字-45.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.32-22.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.36%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エフオン(9514)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年6月30日
- -11億1503万
- 2009年6月30日 -268.95%
- -41億1390万
- 2010年6月30日
- -28億7042万
- 2011年6月30日
- -11億4333万
- 2012年6月30日
- 2億5031万
- 2013年6月30日 -23.8%
- 1億9072万
個別
- 2008年6月30日
- -6億7838万
- 2009年6月30日 -405.14%
- -34億2681万
- 2010年6月30日 -2.33%
- -35億677万
- 2011年6月30日
- -18億3546万
- 2012年6月30日
- 1億5471万
- 2013年6月30日
- -1億2148万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、これらの取組を通じて、お客様とともに、より良い未来を築いていきたいと考えております。2026/09/25 16:04
これらの活動を通じて2027年6月期の業績については、連結売上高22,000百万円、連結営業利益1,800百万円、連結経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。
なお、電力小売事業で将来の電力仕入額が増加する場合に備え電力先物取引により収益の安定化を図っておりますが、当該電力先物取引に係る損益は日本卸電力取引所の市場価格に依拠するため評価額等の損益は業績予想に織り込んでおりません。また、本業績見通しの前提は、過去の市場価格の平均等を合理的に見積もったものであり、市場価格の急激な変動や投機的な要素を織り込んでおりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 電力小売事業では、電力販売契約数の獲得に注力し大幅に売上高を伸ばすことができました。一方、電力販売に係る形態は市場連動型の契約が減少し固定単価型が増加したことにより、収益面では売上高増加に見合う収益水準とはなりませんでした。特に中東情勢の緊迫化以降の4月~6月にかけ日本卸電力取引所の市場価格が一段と上昇し、本事業セグメントの通年の成績は289百万円の損失となりました。当社では、固定単価型の契約電力量の増加に伴い将来の市場価格の高騰に備え契約電力量の一定量について、電力先物取引で将来の収益の安定化を図っておりますが、当連結会計年度において実現した電力先物差益は、397百万円で本事業セグメントの損失を勘案すると107百万円の利益となります。このほか、未到来の期間における電力先物取引評価額が増加し営業外収益に大幅な評価益を計上しております。2026/09/25 16:04
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高20,737百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益419百万円(前年同期比68.2%減)、経常利益1,672百万円(前年同期比51.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/09/25 16:04
3.当社は「株式交付信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数の算定する上で、自己株式数に「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。項目 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 706 1,198 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
なお、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は479,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は400,799株であり、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は479,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は479,500株であります。