有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。
省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。
また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。
当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、FIT・FIP制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者が高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業者も同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業者の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。
また、発電所のFIT・FIP制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。
こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。
「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。
近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売りの各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。TCFD提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後も当社グループの取組や戦略について公表するよう努めてまいります。
当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追求をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。
(3)経営環境
当社グループの営む事業のうち、国内産の木質チップを利用した木質バイオマス発電事業では、エフオン新宮発電所で使用する木質チップの集荷に苦戦し発電所の出力を抑制する状況が継続しております。これを改善しグループ内の他の発電所と同等の稼働を得るべく、近隣の製材所に対し発電所の蒸気を利用した木材の乾燥サービスや木材カット等のサービスを提供することで製材端材等の集荷に協力いただける体制を確立してまいります。また、製材所との協業を通じて原木の拡販を進めるための人員の教育や機械化を進め収量の向上に努めてまいります。
木質チップ発電所の高稼働を維持するとともに発電した電力とその環境付加価値を含む電力販売の普及を進め、さらなる電力小売契約量の拡充を目指してまいります。
これらの事業を安定的かつ持続可能で、また、顧客やその他のステークホルダーの環境保全にとって意義のある取組とするため、これらの事業を有機的に組立てピーアールすることで、それぞれが収益を生む事業として育成していくことが喫緊の課題と認識しております。
近年、地球環境の維持を目的として企業活動に対し計画的な環境保全施策の推進が求められております。当社グループの営む事業が、こうしたニーズに対応できるよう事業環境の整備を積極的に進めてまいります。
2027年6月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業では、顧客の要望する省エネルギー施策の実現に向け、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーに資する設備の導入、更新等の建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。次期の見通しでは外部売上高の増加、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持してまいります。
(グリーンエナジー事業)
グリーンエナジー事業では、エフオン新宮発電所の稼働率を回復しグループ発電所すべての安定的な高稼働を維持してまいります。また、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業への展開を進めてまいります。事業環境の様々な変化に対応するため、グループ各発電所の木質チップ燃料使用量の低減や、木質バイオマス発電所の運営ノウハウの蓄積に努めるとともに、山林資源の利用効率を向上させてまいります。チップ加工設備を有するエフオン豊後大野発電所、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を増加させ、未利用木質チップの内製化を推進してまいります。5基の木質バイオマス発電所の相互協力体制を強化し、グループ発電所のスケールメリットを活用したコスト削減やメンテナンス情報を共有、蓄積することで、さらなる運営ノウハウの研鑽を推進していく方針です。
(電力小売事業)
電力小売事業では、グループ子会社の発電する環境負荷の低い電力を通じて、持続可能な社会への貢献を目指しております。当社グループでは、山林事業で生じる森林資源を有効活用し、その一環として、これまで利用が難しかった一部の素材不適格な木材を、木質バイオマス発電の燃料として利用しています。これにより、顧客の利用する電気エネルギーの温室効果ガス排出量を低減することに貢献いたします。
また、伐採した跡地に新たに植林を行うことで、空気中の二酸化炭素の削減と酸素の供給を促進し、これらが循環的に作用することで持続可能なエネルギーの創出を実現しております。
さらに、環境負荷の低い電力を一定期間継続して提供できるメニューを開発するとともに、顧客の事業活動が自然環境に与える影響を緩和する方策についても、積極的に推進してまいります。
当社グループは、これらの取組を通じて、お客様とともに、より良い未来を築いていきたいと考えております。
これらの活動を通じて2027年6月期の業績については、連結売上高22,000百万円、連結営業利益1,800百万円、連結経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。
なお、電力小売事業で将来の電力仕入額が増加する場合に備え電力先物取引により収益の安定化を図っておりますが、当該電力先物取引に係る損益は日本卸電力取引所の市場価格に依拠するため評価額等の損益は業績予想に織り込んでおりません。また、本業績見通しの前提は、過去の市場価格の平均等を合理的に見積もったものであり、市場価格の急激な変動や投機的な要素を織り込んでおりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である電力小売事業とグリーンエナジー事業のさらなる飛躍のため、木質バイオマス発電所の安定的な高稼働と環境付加価値を含む電力販売の拡充を進めてまいります。
木質バイオマス発電所運営に関しては燃料調達に係る経費の削減に努めるとともに必要量の確保により事業収益を向上させていくことが喫緊の課題と認識しています。また、山林事業においては、収益改善のための収量向上が必須であり、効率的な施業地の獲得拡大や機械化を進め、生産量の向上のためのノウハウの確立が重要な課題であると認識しています。
このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することが重要な経営課題であると認識しております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。